岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月20日

(平成19年11月20日(火) 9:35~9:44  於:合同庁舎4号館 742号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が13件、条約の公布が2件、配布が2件あり、私どもの関係案件はございません。
 私の方から3つございます。
 まず規制改革要望の集中受付期間の受付状況についてですが、お手元にお届けしてありますとおり、内閣府においては平成15年度より規制改革要望の受付を毎年2回実施しております。このたび、10月から11月にかけて実施したもみじ月間の要望受付について取りまとめを行いました。今回は、全国規模の規制改革要望として504件の要望が寄せられました。来年2月ごろに規制改革推進本部で政府としての対応を決定する予定です。詳細につきましては、規制改革推進室にお問い合わせください。
 そして2つ目ですが、暮らしの複線化に対する和歌山県下視察結果についてであります。
 先週17日に再チャレンジ支援に関し、UJIターンなどの暮らしの複線化を希望する方を数多く受け入れている和歌山県を視察いたしました。視察では林業への就業支援を受けられている方のお話を伺うとともに、Iターンされた方が住民の3割を占める那智勝浦町色川地域を訪れ、Iターンされた方や受け入れ側の地元の方との意見交換を行い、また実際に住民の方のお宅も訪問させていただきました。今後、再チャレンジ支援や生活安心プロジェクトなどを進めていく上で参考にしていきたいと考えております。
 詳細につきましては、再チャレンジ推進室にお問い合わせください。
 そして3つ目は、沖縄訪問についてであります。
 お手元にお配りしてありますとおり、私は国会の事情等が許せば11月23日金曜日から25日日曜日にかけて、沖縄の石垣島や宮古島などの離島を訪問する予定です。今回の訪問では離島の暮らしの実情をつぶさに拝見するとともに、地元の方々と対話をし、特に波照間島で「島のゆんたく会議」を行います。
 詳細につきましては、政策統括官(沖縄政策担当)にお問い合わせください。
 私の方からは、以上3つです。

2.質疑応答

(問)北部振興策について、国頭村の事業で、業者が談合で逮捕される事件がありましたけれども、それについてどのように受け止めておられるのでしょうか。
(答)そうした事件が発生したことについては大変遺憾に思っておりますが、今、事件の解明に向けて捜査が進んでいる最中でありますので、詳細について触れることは控えさせていただきたいと思います。しかし、こうした事態に対しましては大変遺憾に感じているところでございます。
(問)これで、沖縄側に対して何らかの指導や注意を行う考えはありますでしょうか。
(答)こうした事態が発生したことについては大変遺憾に思っておりますが、これは入札の手続の中で発生した事柄ですので、北部振興策そのものの必要性につきましては、これは別の話であると思っています。入札手続において公明公正な手続が進められなければならないということは、いかなる事業においても当然のことだと思っています。
(問)オーストラリアとのEPA交渉の中で、沖縄側にとってはサトウキビの問題やパイナップルの問題などいろいろあるのですけれども、除外品目にすべき品目として、具体的にどういうものを考えているのでしょうか。
(答)EPA交渉におきまして、その議題になります農産物の中にサトウキビ等が挙げられていますが、サトウキビをはじめ、沖縄にとって、大変重要な農産物、大変大きな関心事であります農産物が含まれているということは承知しております。ぜひ、交渉の中で沖縄の状況についてもしっかりと踏まえた上で、しっかりとした交渉をしていただきたいというふうに沖縄担当大臣としては考えております。
(問)沖縄産業、農産業を保護するという観点から、沖縄担当大臣としては具体的にどういった品目を守るべきだとお考えでしょうか。
(答)サトウキビが沖縄にとって大変重要な農産物であるということ、これは間違いないと思いますし、それ以外、どれが重要で、どれが重要でないかと一つひとつ申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、沖縄にとって大変重要な農産物が幾つか含まれているということ、これは間違いないと認識しております。
(問)少なくとも、サトウキビは除外品目にすべきだというお考えはあるということですよね。
(答)これは交渉ですので。交渉事はそれぞれの担当が責任を持ってやることでありますが、沖縄担当大臣としましては、サトウキビは間違いなく大変重要な農産物だと認識をしています。
(問)一部報道で消費者契約法の改正に向けて、今日の国民生活審議会で有識者会議を設置するという報道があったのですが、どういった状況なのでしょうか。
(答)今日2時から行われます国民生活審議会消費政策部会におきまして、消費者契約法のありようにつきまして議論を行っていくということにつきまして、話し合いを行うというふうに聞いております。今後、消費者契約法につきまして、どのような改正を行うのか等につきまして、報告書をまとめていくことになると聞いております。

(以上)

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