岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月16日

(平成19年11月16日(金) 8:59~9:08  於:合同庁舎4号館 742号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が16件、法律の公布が3件、政令が6件あり、私どもの関係案件はございません。
 私の方から1つございます。
 新宿区高齢者見守り実施機関の視察についてであります。国民生活については11月1日、福田総理から「生活安心プロジェクト」として5分野についての総点検、そして緊急に講ずる具体的な施策の検討を指示されました。併せて、その翌日に各大臣には地方視察、地域住民との対話等を通じ、大臣の指導力を発揮して、現場感覚で具体的な政策を検討してもらいたいとの指示もされております。そこで、お手元に配付しております資料にありますように、本日、新宿区の地域包括支援センターを訪問し、地域において高齢者の見守りに取り組んでおられる方々から現場の意見を伺うことといたしました。
 実際に高齢者を見守られているケアマネージャーの方々や区の消費者行政の御担当の方々と忌憚のない意見交換をし、今後、内閣府を始めとする政府全体で消費者被害防止の取り組みを検討する際のヒントをいただきたいと考えております。
 詳細は、「安心で質の高い暮らし」特命室にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の参院の証人喚問で守屋前次官が接待に同席されていた政治家ということで、久間さんと額賀さんの実名を出されたわけなのですけれども、特に額賀さんは現職の閣僚でいらっしゃると思うのですが、昨日関係はないということで説明をされているのですけれども、大臣の目からご覧になって、額賀さんの説明で十分だとお考えでしょうか。
 それと、今回のことが政権に与える影響をどのようにお考えでしょうか。
(答)まず説明については報道、新聞等を通じて額賀大臣のコメントは承知しておりますが、その現場を、リアルタイムでは拝見しておりません。ただ、総理も閣僚の説明責任の大切さを指摘をしておられます。額賀大臣におかれましては、引き続きしっかりと説明責任を果たされるものと思っております。そして、このことの影響につきましては、今すぐにはちょっと判断するには難しいと思っております。
(問)新聞等を通じたコメントの段階では、説明責任については果たされていると思われますか。
(答)説明責任を果たしているかどうかは受け取る側の問題もありますので、説明を多くの国民の皆さんがどのように受け止められたか、それによるのではないかと思っています。
(問)国民がまだ疑問があれば、説明責任を果たすべきでしょうか。
(答)もしそうであれば、説明責任を果たすべく引き続き努力をされるものだとは思っています。
(問)一般論として、政治家がそういう会合に出席することの是非というか、その点についてはどう思われますか。
(答)そのような会合という、「そのような」というのが少々難しいですが、一般論として、自分の関係する役所の事務次官と、関係者と食事を一緒にすることはあり得ることではないかなとは思います。
(問)出席すること自体は問題ないのではないかと。
(答)今の法律や制度の下で、出席、同席することはあり得るのではないかなと思っています。
(問)ただ、今回の問題に関連して、額賀さん自身がこういうふうな業者も関連したような場所で出席すること自体というのは非常に不適切だというようなことを述べられて、その結果、自分は同席していたという言行不一致というか、そういう側面も指摘されているのですけれども。
(答)ちょっとすみません。もう一度、私も新聞等、報道を確認したいと思いますが、額賀大臣自身は同席した相手について記憶があると答えたのでしたか。その辺りははっきりされておられなかったのではないでしょうか。ですから、同席した相手を意識していなかった、意識していないのであるならば、その辺り、判断は難しいのではないでしょうか。
(問)昨日の規制改革会議で混合診療の解禁について、やるようにというような意見が出ていましたけれども、大臣御自身の御意見をお聞かせください。
(答)混合診療につきましては、今までも規制改革会議の前身であります規制改革・民間開放推進会議が2004年12月に第1次答申を行って、拡大の方針が決定されたという経緯があります。その後、また規制改革会議において議論が行われているところです。その後の実施状況とか、先日出された東京地裁の判決などを踏まえて審議が年末答申に向けて行われているというところでございます。これと併せて、「競売の民間開放」ですとか、あるいは「個別漁業割当制度の導入」など、幅広く議論をいただいているということでありますので、これは引き続き、これらの項目で幅広く議論が進んでいくものと認識をしております。
 混合診療につきましても、今議論が続けられている最中でありますので議論の行方を関心を持って今見ているところであります。
(問)大臣御自身は全面解禁という考え方、一部では既にもう解禁が始まっているのですけれども、一律での解禁についてはどう理解されますか。
(答)混合診療につきましては、全面解禁について議論を開始するという意見が強いというのが会議の今の状況だというふうに聞いております。解禁につきまして、どの程度解禁していくのか、議論が今行われているところだと聞いておりますので、この時点で私がどうこう言うのは控えさせていただきたいと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)