岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月12日

（平成19年10月12日(金) 9:37～9:50 　於：合同庁舎4号館 742号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が１件、条約の公布が２件、法律案が４件、政令が４件あり、私どもの関係案件はありませんでした。
　本日は閣僚懇談会の場におきまして、私の方から自殺対策担当大臣として、最近自殺サイトをきっかけに女性が殺害されるという痛ましい事件が起きたことに関連して発言をいたしました。従来からいわゆるネット自殺対策については、本年６月に閣議決定しました自殺総合対策大綱に基づいて、警察庁、総務省、経済産業省といった関係省庁と連携して対策を講じているところでありますが、閣僚懇談会の場を借りて改めて関係大臣に対しまして、自殺対策の強力な推進への協力をお願いいたしました。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）ネット自殺対策について、このような事件が起きたことをきっかけに、内閣府として対策なりを新たに考え始めようということなのでしょうか。

（答）ネット自殺対策という意味では、従来からこの大綱等を通じまして、例えばフィルタリングソフトの開発充実ですとか、プロバイダーに対してこうした有害情報の排除をお願いするとか、こうした自殺情報を得た場合の相談体制の充実などの対策を講じているところですが、いずれにしましても、こうした自殺対策やネット対策も重要でありますけれども、やはりその背景には社会全体としてこの自殺対策を講じていかなければいけない、こうした大きな問題があると考えています。こうしたネット対策はもちろんですが、今年から自殺予防週間もスタートしましたし、社会全体として自殺というものをどのように考え、そして対策を講じていくのか、こうした大きな視点でこの対策を講じていく、これが大変重要だと考えています。ネット対策ももちろんでありますが、背景にある問題への対応も含めて全体としてしっかりと関係省庁と連携を深めていきたいと思っていますし、その連携の中でまた新たな方策が浮かび上がってくればまたしっかりと実施をしていきたい、そのように思っています。

（問）沖縄の普天間飛行場の移設問題につきましては、町村官房長官も「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」を早期に開催したいということをおっしゃっていますけれども、現段階での調整の状況について教えていただけますでしょうか。

（答）私も町村官房長官と同じく、「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の早期開催に向けて努力したいと考えています。地元の関係者そして関係大臣が同じ場に立ち会って直接意見交換をすることができる大変貴重な場だと認識しております。この協議会の開催は大切だと思っていますし、早期に開催しなければならないと思っています。
　ただ協議会のメンバーとして石破防衛大臣をはじめ、関係者が想定されているわけですが、国会情勢あるいは地元の様々な日程等の中ですべてのメンバーが集まれるような日程の調整に難しさを感じているところです。せっかくお会いするわけですから、ぜひ中身のある意見交換をしたいと思っておりますので、ぜひしっかりとした時間のとれる日程で早期に調整したいと思っています。

（問）関連質問ですけれども、かなり前からいろいろな関係者の方が「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」を早期に開催したいということを言っておられますが、なかなか協議会を開催できないという状況になっています。それはただ単に皆さんの時間が調整できないからなのか、それとも議題の設定が難しいとか、ほかの要因があるのか、その点はいかがでしょうか。

（答）まずは日程の問題であると思っていますが、それに加えて、お会いする以上は内容においてもしっかりしたものをという思いはあります。その辺の調整も並行して行っており、全体としてまだ日程が確定していないということだと思っています。

（問）岸田大臣が考えられる「内容のしっかりしたもの」というのは、どういったものを想定していますか。

（答）環境影響評価（アセスメント）の問題をはじめ、今、具体的に物事が進行しています。その中にあって、物事が成果につながるような良い影響を、協議会を開くことにより及ぼせるようにしたいと期待はしています。

（問）少なくとも12月には、知事が環境影響評価（アセスメント）について知事意見を提出しなければならないのですが、それまでには確実に協議会を開催したいという認識でしょうか。

（答）はい。協議会というのは、関係者の貴重な意見交換の場でありますので、これは必要であれば何度でも、かつ早期に開催するものであると思っています。とにかくいつまでというのではなくして、まずは次の第４回目を早期に開催したいと思っています。

（問）今年のノーベル賞で、自然科学関係の日本人の受賞者がやはりゼロだったことについて、岸田大臣の率直な感想と、国として何かそれに対して果たす役割というのはありますでしょうか。

（答）まず2002年以降、５年連続日本人の受賞者が出ていないこと、これはまず大変残念に思っています。やはりこの新しい原理・現象の発見・解明につながるような業績というのは、短期間で達成できるものではないと考えています。今後、この大きな可能性を秘めた基礎研究への先行投資、あるいはリスク管理をしながら効率的に基礎研究を実施するための方策、こういったものを検討し続けていかなければならないのではないか、こんなことを感じています。いずれにせよ、今年は日本人受賞者が出なかったこと、大変残念に思っています。

（問）沖縄市で米軍の嘉手納基地内の軍人の息子が強姦致傷の容疑で逮捕されました。東京では米兵や軍がかかわる事件について余り報道されないのですが、沖縄ではこういった事件がたくさん起きています。今回の件で大臣から米側に綱紀の粛正を申し入れるというようなことは考えていないのでしょうか。

（答）こうした事件が起こることは大変遺憾に思っております。
　具体的に今の御指摘の案件につきましては、いま一度この事件の事実関係を確認した上で、必要であれば適切に対応したいと思っております。

（問）先日、政府の方で地域活性化統合本部が開かれたのですけれども、これは生活安全という観点からどういうふうに今後かかわっていくことになるのでしょうか。

（答）こうした本部を立ち上げたことは、福田総理のこれからの方針の一つの大きな方向性を示すものではないかと認識をしています。地域の活性化、大きなテーマだと認識していることの表れだと思っています。その際に、私は国民生活担当大臣ですので、福田総理の所信表明の中で国民生活ですとか、消費者重視ですとか、国民の視線ですとか、こういったことを強調されておられたことから、ぜひ、こうした国民の視線というものをこの地方再生の戦略の中にしっかり盛り込んでいきたい、そういった役割を果たしていかなければいけないと、この本部の一員として私は思っています。

（問）何か具体的な構想というか、盛り込みたいテーマというかありますでしょうか。

（答）まず一つは各大臣が参加していますので、それぞれの思いやそれぞれの役割があると思います。国民生活担当大臣としては、やはり生産第一ではなくして、消費者重視という方策をしっかりと加えていただくようお願いをしなければいけない、そのように思っています。そして今、地方においては人口減少と、そして人口が減少することによって様々な地域の生活機能が低下しているということが悪循環として繰り返されているのではないか、そのように思っています。やはり地域のコミュニティーというものをしっかりと活性化、再活性化しなければいけない、こうした人間関係、コミュニティーの再構築、こういったものも視点として、考え方としてこの構想の中に盛り込んでいかなければいけないのではないか、私の立場からはそういった点が大切なのかなとそんなふうに思っています。
　併せて国民生活だけではなくて、科学技術ですとかＩＴですとか、こうした分野も担当しておりますので、科学技術やＩＴ政策も地域の活性化に役立つことができないかどうか、こういったことも考えていきたいと思いますし、また沖縄政策も担当させていただいておりますので、沖縄における自立型経済の構築等、地域の再活性化の様々な取り組み、こういったものも我が国全体の地域再生の考え方、戦略の中に参考として取り入れることができないかどうか、こんなことも考えていきたい、そのように思っています。

（以上）