渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月17日

(平成19年7月17日(火) 9:40~9:49  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 台風や地震で被災された皆様には、心から早期の回復、復興に努力することをお誓い申し上げます。
 閣議について、私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

(問)閣議で公益法人についての発言があったということですけれども。
(答)公益法人制度の改革について、改革に関する準備を確実に進め、来年12月を目途に全面施行されることになっており、新制度への移行に万全を期していくこととしております。主務官庁の裁量権に基づく許可権限を廃し、新たな法人制度に移行するまでの間は、各主務大臣が各法人を引き続き所管することになります。閣僚各位におかれては、所管の公益法人について問題があると認められる場合は、必要に応じて許可取消も視野に置きつつ、事業内容、事業形態などに関し、適切に指導監督をされるようお願い申し上げますという発言をいたしております。
(問)この時期にこのような発言をされた理由と、あとはこれについてほかの大臣から発言があったかどうかを。
(答)菅総務大臣からは平成19年度の公益法人に関する年次報告についての発言がございました。これは公益法人の実態及び所管官庁による指導監督の実施状況等を明らかにしたものであります。公益法人の総数は24,893法人で、新設が150法人あるものの、全体では前年比370法人減少、このうち国所管法人は6,776法人となっている。閣僚各位におかれては、引き続き所管の公益法人に対する適正な指導監督に御尽力していただきたいという発言が総務大臣からありました。これを受けての私の先ほどの発言となったものであります。
(問)行革担当の審議官を公募制にするというような報道があったんですけれども、これの事実関係の確認と、それともし事実であればそこのねらいを。
(答)一般的に定員の問題というのがございまして、いわゆる座布団というやつですね。この座布団制度というのが非常に厚い壁になっています。ですから、私のところで例えばスタッフを欲しいと言っても、定員がないわけですね、こちらの方には。座布団がないわけであります。したがって、座布団を同時に提供してもらわないと各省からスタッフをこちらで集めることができないという一般的な現実がございます。
 次の公務員制度の課題として、公募、「官から官」公募、それから「民から官」公募、両方ございますけれども、こういうものを拡充をしていこうという方向性は打ち出しておりますが、具体的なスキームはこれからの話なんですね。したがって、具体的な個別の人事についての言及はいたしませんが、やはり公募の拡充という大方針については、しっかりとこれを具体化していく必要があるかと思っております。
 いずれにしても、公募によってスタッフを補充するということは、非常にいい試みだと思います。塩崎官房長官の方でルールづくりをやっていただいておりますが、これを待って私の方としては実施をしていきたいと考えております。
 それから、有識者懇談会の方でございますが、官民人材交流センターの方の詳細設計有識者懇談会の方でございますが、明日第1回目の会合を開催をいたします。国会でも議論がございましたが、できるだけオープンな議論をしていきたいと考えております。今回の改革は、霞が関の人事慣行として、長い間ブラックボックスの中で行われてきたものを透明な制度に大転換をしようというものであります。天下りネットワークを解体していくわけであります。
 したがって、議論も密室の中での議論ではなくて、できるだけオープンな議論をやっていただきたいと希望をしております。
 この議論のプロセスを国民に明らかにしていくことが大事であります。その中で国民から幅広い御意見もいただきながら、一部の隙もない天下り根絶センターをつくっていきたいと考えています。国民の目から見て納得のいく制度設計をしたいと思っております。
 会合の段取りとしては、2回目以降になりますが、実態の解明を徹底的に行ってまいります。ブラックボックスの中身を白日のもとにさらすことなく、天下りネットワークの解体はできません。まさしくそういう観点からこの懇談会を立ち上げたいと考えております。
(問)そうすると、今のオープンな形でというのは、インターネットでの中継という……。
(答)手段方法については、第1回目の会合で御決定をいただくことになるかと思います。

(以上)

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