渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月3日

(平成19年7月3日(火) 9:26~9:38  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議において、これ閣僚懇談会ですかね、私のチャレンジ宣言というチーム・マイナス6%、1日どれぐらいCO2を減らすことができるかということで、私の場合は、残念ながら1キログラムまで行っていませんで、0.909キログラム削減にとどまっております。1日1キログラム削減できるよう頑張ってくださいということを若林環境大臣の方から言われました。この項目の中に入っていませんが、例えば、できるだけエレベーターを使わないようにするとか、そういったことでも削減はできるのではなかろうかと思っております。
 先週末に国家公務員法が成立を見ました。成立直後にも申し上げたことでありますが、今国会において、国家公務員法が成立すると半年前に思っていた人はほとんどいなかったのではなかろうかと思います。国会対策上も、国家公務員法はいわゆるC法案でありました。C法案の法案が成立するというのは国会対策上どれぐらいの頻度であるのかは存じ上げませんけれども、このこと一つをとってみても、極めてナローパスをいかに切り抜けることができたかということであろうかと思います。
 成立する前までは、ステルス的な抵抗によって何とか廃案に持ち込もうとしていた人たちも、成立した後はそういったことは全く意味がなくなるわけでございますから、今度は恐らく骨抜きをもくろんでくることは大いに考えられるわけでございます。
 したがって、官民人材交流センターの詳細設計をこれから行っていくわけでありますが、我々としては、絶対骨抜きは許さない、そういう強い決意で臨んでいきたいと思っております。交流センターをトンネル機関にするつもりは全くありません。天下りネットワークは召し上げると、そういう強い決意で臨んでいきたいと思っております。官と民との今までの関係を大転換させる、そして霞が関の意識大改革を行っていくというつもりで行っていきたいと思っております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今おっしゃいました官民交流センターの制度設計なんですけれども、その有識者会議というと、具体的に議論はどの時期から、いつぐらいから始められるということですか。
(答)できるだけ早めに始めたいと思っております。ただ、相手のあることでございますから、まず本人の了解をいただきませんとスタートできません。また、与党の御了解もいただく必要がございますので、そういったことが整い次第始めたいと思っております。
(問)ちょっと質問変わりますけれども、今月中に始めたいとか来月までにはという時期的なめどはあるんでしょうか。
(答)法案成立後できるだけ早くということを目指しておりますので、今月は選挙にかかってしまいますが、これはできるだけ早くということであれば、今月中に第1回目は開きたいと思っております。
(問)その官民人材交流センターの制度設計を行う有識者会議と全体設計を行う総理の下に置く会議があったかと思うんですが、これは今おっしゃったのは人材センターの方の有識者懇談会ですか。
(答)そうです。
(問)そっちは総理の方のおまとめなんでしょうか。
(答)これも全体パッケージは同時に進めていく必要がございますので、こっちの方もこれは人材センターの有識者懇談会と同時に手続は進めていくことになっております。こちらの方は総理の下に置かれますので、詳細設計というレベルとはまた違った人選になろうかと思います。
(問)その官民交流センターの詳細設計を決める有識者会議なんですけれども、どういう人を有識者に置きたいなと考えていらっしゃいますか。
(答)やはりある程度実情がわかっている人たち、それから国民の目線でこういった問題を考えられる人たち、いろいろな人選の観点があろうかと思います。ですから、一つの分野に偏った人選はいたすことにはならないと思います。
(問)それぞれの有識者会議の規模というのはもう決まっているんでしょうか。
(答)通常こういったものは、余り数が多過ぎても、船頭さんが多くて船が山に乗り上げてもしようがないので、適正規模で行きたいと思っています。そんな大人数にはならないと思います。
(問)10人ぐらいとか。
(答)何人とはここでは申し上げませんけれども、そんな大人数にはならないと思います。
(問)今日の閣僚懇談会で、総理の方から選挙前の閣僚の発言について何か特段の指示などはありましたでしょうか。
(答)閣僚懇談会の議論については塩崎官房長官にお聞きをいただきたいと思いますが、一般的には、やはり参議院選挙前になりますと閣僚の発言が物議を醸すことがございます。そういうデリケートなシーズンでありますから、閣僚たるもの発言には十二分に気をつけていく必要があるかと思います。
 一方において、選挙も、まさに我々は政治家でありますから、選挙戦に臨むに当たって発言が萎縮をしてしまったのでは、これは国民にPRができないわけであります。したがって、まさしく萎縮をせずに堂々と発言をすることも大事でありまして、それが失言に当たるか否かというのは、もうまさしくそれぞれの閣僚の失言フィルタがしっかり機能しているかどうかということではないでしょうか。
(問)今回の久間防衛大臣の発言ですけれども、これはいわゆるその失言フィルタを通ったものなのでしょうか。久間発言についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
(答)適切な発言であったとは思えません。
(問)参議院選挙に与える影響についてはどのように御覧になっていますか。
(答)これは久間大臣が発言を撤回されておわびをされておられるわけです。長崎県御出身の政治家でもあり、原爆の悲惨さについては御自身が一番よくわかっておられるのだと思います。したがって、まさしく本来のお気持ちをいかに国民に対して説得できるかということにかかっているのではないでしょうか。
(問)日本年金機構の採用の件なんですけれども、やる気のある人を採用して、やる気のない人はやめてもらうという話をされていましたけれども、採用基準というのは、ただやる気のある人というのは、自分で本当になくても採用の段階ではやる気がありますというように答える人もいるかと思うんですけれども、その辺の選別方法というのは何か今お考えはありますか。
(答)これは採用の基本計画の中で決めていくことになります。第三者委員会をつくることになっておりますので、こちらの方も法案が成立を見ましたので人選を進めていきたいと思っております。そちらの議論に任せていくことになるかと思います。

(以上)

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