渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月13日

(平成19年4月13日(金) 8:59~9:11  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日、閣議前に政府・与党公務員制度に関する政府・与党協議会を開催をいたしまして、一昨日、政府・与党合意案を了承をいただきました。
 閣議については、私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

(問)念のための確認ですが、一昨日の実務者協議の後、昨日の平場にかけた内容、そのまま了承ということで。
(答)全くそのまま、修正点はございません。
(問)今日の政府・与党の中でのやりとりは、どのようなものがあったんでしょうか。
(答)特に、私の方から申し上げるやりとりはございませんが、了承を得られたということだけですね、私の方から申し上げるのは。細かい点は、塩崎官房長官に聞いてください。
(問)紆余曲折あって、やっと政府・与党合意に至ったわけですけれども、受けとめを聞かせてください。
(答)これは、私が昨年暮れに大臣に着任をするときから、総理のお考えを聞いてまいりました。総理は、最初─最初って私が大臣になるとき、そのときから終始一貫変わらない強い決意を持っておられました。総理の威令が行われて、今日こうした合意に至ったものと思います。
 安倍改革の一番最初のカードといってもいい案件でございましたので、ぜひ今国会に法案を提出をし、実現をしてまいりたいと考えております。
(問)見直し規定なんですけれども、将来的に見直ししたときに、省庁の全面協力を得ることが、省庁の関与を強化するというふうに見直される可能性というのはあるんですか。
(答)見直し規定というのは、一般的に制度改正が行われる場合、大抵くっついて回る規定でございますが、制度改革を後退させるための見直し規定というのはあり得ないんですね。最初から見直し規定において、もとに戻すんだという趣旨のことはあり得ない話でございます。したがって、今回も見直し規定を置いておくべきだという御意見がございますが、私どもの立場、政府の立場としては、改革後退につながるような見直し規定は置くつもりは全くございません。したがって、制度改正、改革が前進するような見直し規定という一般的な位置づけにすべきであると考えております。
 具体的にどうするのかといったら、見直しの時期は一元化の後とすべきだと考えております。つまり、一元化前に見直しをするという規定にしてしまいますと、途中で、じゃあまたもとに戻すんだと、こういう疑いを招きかねないわけですね。ですから、そういう心配のないように、見直し規定を法定するとすれば、一元化の後で見直しを行うと。当然、それは官民交流、人材センターがよりよく機能するための見直しでなければならないということだと思います。
(問)今日の協議会の話に戻るんですが、全体パッケージの法案に直接絡まない部分、閣議決定の話も出たようなんですけれども、どういうふうな合意に至ったんですか。
(答)この点は、官房長官に聞いていただきたいと思います。
(問)先ほど言われた一元化後の見直しにするべきだという話は、これは党側とも調整されているんでしょうか。
(答)ですから、これは党側としてまとまった御意見が出ているかどうかは確かめておりませんけれども、今までの議論を聞いておりまして、いろいろな思惑もありそうでございますので、私の方としては改革後退ととられられないような見直し規定を置くべきであるという意味で、先ほど申し上げた一元化の見直しの時期は一元化の後とするということだろうと思います。
(問)そこをそういう文言で、こういうふうな整理して、そういう文言にすべき。
(答)文言は、これはテクニカルな問題もありますので、趣旨としてはそういう趣旨でございます。
(問)これから、まずは法案の提出、その後は法案の成立に向けた審議、あるいは制度設計の詳細設計ということで、まだかなり道のりはあると思うんですけれども、それについては、大臣としてどのように取り組まれていかれますか。
(答)ですから、これは粛々とやっていくしかないですね。まだ中には先送りを考える人もいないとも言い切れませんし、骨抜きを考える方もいないとも言い切れませんし、私の立場としては、そういう改革後退につながることは避けなければいけませんので、粛々とやらせていただきたいと思います。
(問)今後の法案の閣議決定の時期なんですけれども、総理の訪米前ということで、24日が閣議決定になると思っているんですけれども、今日の中とかでも、若干間に合わないんじゃないかという声が政府内からも出ていますけれども、その辺のスケジュール感はどうでしょうか。
(答)これはやればできますよ。総理があそこまで強い決意言って、語っておられるわけですから。それは事務的にできないなんてことはあり得ないですね。
(問)今回出す法案というのは、国家公務員法改正案のほかにはどういうものなんでしょうか。
(答)合意文書でも書いてありますように、一番最後のところですが、自衛隊員についても一般職の国家公務員に適用される能力、実績主義、再就職規制に関する規制に準じた内容の法案を速やかに提出するということでございますから自衛隊法ですね、これは。それから地方公務員についても、必要な法案を速やかに提出する。これは地方公務員法ですね。それから、都道府県警察出身の地方警務官においては、警察法において、国家公務員法の再就職規制にかかる規定を適用除外とし、地方公務員法と同様の規制を行うということでございますから、この関係法案ですね。このあたりかと思います。
 細かいテクニカルな話は、事務方から説明を聞いてください。
(問)地方公務員法については、今国会はちょっと間に合わないんじゃないかという。
(答)それは菅大臣に聞いていただきたいと思いますが、今国会に出すと言っておられるかと思いますが。
(問)自衛隊法なんですけれども、そちらの方、まだこれからの検討ということだと思うんですけれども、防衛施設庁の汚職等が今回の発端になったということだと思いますが、このあたりの考えをお聞かせください。
(答)自衛隊法で背広組も特別職になっているのはなぜなのかと、私もよくわからないところがあるんですけれども、確かに防衛施設庁の事件がきっかけとなって、今回の天下り規制に至るわけでございます。それは、すべての原因というわけではもちろんありませんけれども、きっかけをつくったのは間違いのない事実であると。そうすると、今回一般職の国家公務員について、これだけ厳しい規制をかけるにもかかわらず、特別職だからということで、防衛省の背広組には何の天下り規制はかけないというのはあり得ないことですよね。ですから、これは久間防衛大臣の方で、鋭意検討をしていただいていると思いますが、背広組についても、やはり一般職の公務員と同じ規制をかけるべきであると、私はこう考えておりますし、久間防衛大臣も基本的には同じ御認識であろうかと存じます。
 ですから、今国会において、自衛隊法を改正をして、ぜひとも一般職の公務員と同様の制度にしていただきたいと考えております。

(以上)

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