渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月3日

（平成19年4月3日(火) 9:16～9:29 　於：内閣府本府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今朝の閣議について私の方から報告することはございません。

2.質疑応答

（問）きょう午後に政府与党の協議会で、初会合が開かれますけれども、政府側としてはどのような方針を示されるお考えでしょうか。

（答）やはり今国会中にきちんと公務員制度改革についての成果を得る。そのためにスピード感を持って取り組んでいく。できるところから改革を進めると、こういう方向性でやりたいと思っております。

（問）一部報道ですと、新人材バンクの名称について、再就職支援センターですか、そういった内容を提示されると。

（答）名称は名は体をあらわすわけですからとても大事だと思うんですね。腑に落ちる名称がいいんだと思います。今、おっしゃられたのは案の１つだと思いますが、仮称でございます、今の段階では。

（問）野党からは再就職支援というよりも、天下りバンクだというような批判もありますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）天下りというのは法律上の定義はございませんが、実態を見てみますと、予算と権限を背景に、各省庁が人事の一環としてあっせんする再就職を天下りというんですね。したがって、新人材バンク、再就職支援センターは、人事の一環というところを全面禁止をしてしまうわけです。つまり、各省庁のあっせん自体を禁止するわけでありますから、これはもう天下り根絶バンクという方がふさわしいと思います。

（問）先ほど質問がありました再就職支援センターと、これは塩崎官房長官の下に置くような組織になるんでしょうか。

（答）これは、まだ最終的な詰めをやっている途上でありますけれども、どこかには置くことになるでしょうね。私の下に置いたりするとびびる人もいらっしゃるものですから、いろいろなお考えがあると思います。

（問）同様に、有識者懇談会、これについても官房長官の方に置く方向になりそうなんでしょうか。

（答）それも最終的な詰めを、今、行っているところでございます。

（問）緑資源機構の談合疑惑が、今、話題になっていますけれども、それで、こちら理事長と、あとまた理事の３人が天下りＯＢだということで、やはりこういう天下りのＯＢの理事がいるということは、ずさんな予算管理につながったのではないかとも思われるんですけれども、一方で、天下り先として、報道によると、国土交通省、財務省の事務方は天下り先から独立行政法人を除外するべきではないと主張しているとされているんですけれども、現実にそうした独立行政法人で官製談合疑惑が指摘されている中で、天下り先対象として独立行政法人についてはどういうふうに考えておられますか。

（答）その緑資源機構の官製談合疑惑というのを、私、すみません、よくわかっておりませんけれども、独立行政法人というのは、私の理解では国がみずから主体となって直接に実施する必要のないものを独立行政法人にゆだねて業務を行っていくものだと思うんですね。したがって、公務員型は別として、大半の独立行政法人というのは非公務員型でありますから、これが天下りが行われて、官製談合に結びつくようなことがあってはいけないわけであって、これはやはり天下り規制としては、ほかの公益法人とか、認可法人とか、今、聖域なく検討をやっておりますけれども、非公務員型独立行政法人というのも、当然、その範疇に入るべきだと私は考えております。規制対象にすべきであると。

（問）今、おっしゃった独立行政法人の関係で、公務員型は対象にするということでしょうか。

（答）公務員型の独立行政法人というのは、これは業務の停滞が国民生活に重大な影響を及ぼすようなものについては、非公務員型ではなくて公務員型にしようという最初の仕切りがあったわけですね。したがって、基本権が非常に不十分な今の状況においては、公務員型と非公務員方の区別というのは、理屈の上ではあり得るわけでありますから、これは公務員型独立行政法人、すなわち特定独立行政法人については、これは除いてもいいのではないかと思います。

（問）同様に、公益法人についても業務のあり方において区別するということはあるんでしょうか。

（答）公益法人というのは民間ですからね。ですから、それが行政のアウトソースをやっているんだという理由で除かれる理由にはならんと思います。あくまで民間ですから、公益法人というのは。天下りの実態として、いきなり民間企業、営利企業に行く割合というのは１割そこそこなんですね。１３、４％ぐらいでしょうか。したがって、非営利法人、公益法人、認可法人、最近ほとんどありませんが特殊法人、政府系金融機関、非公務員型独立行政法人、こういったものを除いてしまったら、９割近くが規制対象でなくなってしまうということでありますから、これはやはり聖域なき検討を、今、行っている中で、私自身はこういったものも規制対象にすべきであると考えております。

（問）そういった方針はきょうの政府与党協議会に伝えられる予定でしょうか。

（答）そうですね、そういった議論も出てくる場合には申し上げたいと思います。

（問）政府側の考えとして与党の方に伝えるということではないということですか。公益法人だとか独立行政法人の規制に対して。

（答）これはもともと最初の骨子案の中には、営利企業や非営利法人という形でほとんど網羅されていたわけでありますから、今、突然私が思いついたように言ってるわけでもなにでもないんですね。最初の原案はそうなっていたということでございます。

（問）原案で、まだ「○年」というふうになっていたのが幾つかありましたが。

（答）このあたりはテクニカルな問題もあって、このあたりは今週中ぐらいに確定をしたいと思っています。

（問）与党側とも協議をして。

（答）与党の方も選挙で忙しいんですが、ぜひ精力的な協議は進めていきたいと思っています。

（問）法案提出時期なんですけれども、政府内に総理の訪米前に出したいというような声があるんですけれども、その時期に関してはいかがでしょうか。

（答）これは、やはりスピード感を持って進めていくとすれば、やはり連休前にきちんと手続を踏んで決定を行い、国会に提出をするというのが筋だと思います。

（問）法案なんですけれども、この中に定年延長とか労働基本権などを盛り込んだプログラム規定を盛り込むというようなお話が出ていますけれども、これについてはどのようなお考えなんですか。

（答）ですから、全体パッケージというのは大いに考えていくべきことだと思いますが、今回は、既に私が大臣に着任する前から、できるところからやっていこうということで、能力業績主義と天下り規制の２つを先行して進めるという大方針が既に決められていたわけでありますから、ここで全体パッケージ論という錦の御旗のもとに、法案を先送りしようなどという思惑が働いたのでは何もなりませんので、ですから、プログラム規定というのも、先送りに使われるプログラム規定であってはいけないと考えます。

（問）あくまで先送りに使われるという意味合いでなければ、そういう形に何とかつくりあげていくと。

（答）ですから、どういう形にするのか、総理の指示では骨太方針にほかの課題については盛り込むように検討するということでございますから、法案の中に盛り込まないやり方もあり得るわけですね、全体パッケージ論というのは。ですから、法案の中に盛り込んで、やたらこの決定がおくれるような、先送りに使われるパッケージ論であってはならないということです。

（問）確認ですけれども、先送りにならずに連休前に法案が提出できるようであれば、そのプログラム規定というのを盛り込んだ形で出すことも、大臣としては了承できるということですか。

（答）ですから、先送りにつながらないやり方であればいいですよ。しかし、中には全体パッケージ論と称して今回の法案決定を先に送らせようという思惑の人もいないわけではないと聞いておりますので、そのあたりは要警戒だなということでございます。

（以上）