菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月10日

(平成19年8月10日(金) 11:00~11:11  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件、政令、人事等、通常どおりの閣議でありました。その中で私から何点か発言をいたしました。「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについて」、「一般職の職員の給与等についての人事院の報告及び勧告について」、「「リサイクル対策に関する政策評価」の結果について」、「平成20年度における機構及び定員の要求等について」、「政策評価の結果の平成20年度予算の概算要求への反映について」、「「平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に関連して(地方財政)」、以上6点を私から閣議の中で発言をさせていただきました。
 私の方から、2点、発言をさせていただきます。1つは、給与関係閣僚会議関係でありますけれども、8月8日に、人事院が提出した人事院勧告について、本日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の取扱いの検討に着手をした旨を報告いたしました。国の財政事情は非常に厳しい状況でありますけれども、本年度の国家公務員の給与の取扱いについても、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ち、国民の理解を得られる結論を早急に得るよう検討してまいりたい考えています。なお、地方公務員の給与についても、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであって、本年度の給与改定については、地方財政事情等を勘案して勧告尊重の基本姿勢に立って対処する必要があると考えています。
 また、原子力防災に関する経済産業省と総務省消防庁との連携強化のための消防庁職員の出向について御報告をします。皆さん、御承知のとおり、さきの新潟県中越沖地震において、地震などの際の原子力発電所の自衛消防等の課題というものが明らかになってきました。こうした問題について消防の専門的知見を活用し、経済産業省と消防庁の連携強化を図るべきだというふうに考えまして、甘利経済産業大臣に話をし、従来、それぞれの省庁の縦割り部分があったわけですが、その壁を取り払いまして、経済産業省の「調査・対策委員会」に消防庁消防大学校消防研究センター所長を参画させております。さらに、経済産業省に火災対策室が設置をされ、原子力発電所における自衛消防体制のあり方等を検討するワーキンググループの事務局等を担うこととなったため、消防庁から室長を派遣することといたしました。原子力発電所における実効的な火災対策が取りまとめられて、国民の皆さんに安全・安心の確保と、早期の信頼回復がなされるよう両省連携をきちんと行っていきたいと思っています。以上です。

2.質疑応答

(問)今、お話にあった人事院勧告ですけれども、国民の理解を得られるようにということで検討するということは、今日は、完全実施を決めたということではないわけですか。
(答)ないです。1回、説明したということで、これからいろいろな意見が出てくると思いますから、これから検討ということです。
(問)大臣御自身のお考えは、どのようにお考えでしょうか。
(答)このような財政状況が厳しい中で国民の理解を得られるかどうかということが1つの大きな焦点になるだろうと思います。その辺をほぼ得られる中で考えていかなければならないだろうということであります。
(問)終戦の日の8月15日に大臣は、靖国神社に参拝されるお考えはありますか。
(答)私は、15日には参拝することはありません。
(問)別の日にされるお考えでしょうか。
(答)就任のときにも申し上げましたけれども、私は毎年靖国神社に、何回も自然な気持ちで参拝していますので、そういうことをずうっとやってるということであります。
(問)大臣の地元の神奈川ですけれども、小林温参議院議員の選挙違反事件が起きていますけれども、大臣の御所見と進退についてどのようにお考えになりますか。
(答)私は神奈川県連の会長でもありまして、このことがあってから、非常に頭を悩ませているということは事実でありますけれども、現在捜査中でありますから、そうした捜査の推移を見ながらという形になろうかなというふうに思っております。
(問)進退についても、推移を見ながらということですか。
(答)本人には議員として言い分もありますので、もうしばらくそうした推移を見る必要があると思います。
(問)靖国参拝の関係なんですが、何度も参拝されているということですが、中南米への外遊に行かれた直後に行かれるということですか。
(答)それはどうでしょうね。私は大学が近くでしたから、通ったとき、時間があるときは参拝したいと、そんな自然な気持ちでした。
(問)参拝の理由についてお聞かせ下さい。
(答)日本のために亡くなられた方に自然に手を合わせるというのは、これは人間として基本的なことかなというふうに思っていますので、自然にそういう形で何十年もそうしたことを行ってきた、そういうことです。
(問)閣僚就任後、既に参拝をされているということでしょうか。
(答)はい。
(問)年金の関係なんですけれども、社会保険事務所から年金記録確認地方第三者委員会の記録の移送が遅れているという状況があるようですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)いろいろ報告を受けていまして、近いうちに発表になると思いますけれども、現実的に審査を行っているところもありますので、できる限り早く上げてほしいというふうには思っています。最初に来ている分がありますから、審査は順調にいっているのかなというふうに思っています。
(問)靖国神社の話に戻って恐縮なんですけれども、大臣のことじゃないんですが、安倍総理が参拝をするしないを明らかにしないとか、安倍総理はそういうふうにおっしゃっているんですけども、こういう総理の姿勢については、どのように大臣としてお考えでしょうか。
(答)総理大臣は、戦略的曖昧性みたいなことをずうっと言ってますよね。私はそれは1つの責任者としての考え方じゃないかなというふうに思っています。
(問)大臣、昨日の情報通信審議会有線放送部会の答申で、再送信制度のあり方に関して、あり方について今後幅広く検証すべきであるという答申が出ているわけですけれども、今後、大臣どういう対応をお取りになるお考えでしょうか。
(答)私自身も、研究会を立ち上げる必要があるだろうと思っていまして、そういう指示を事務方にしたところであります。そして、多くの皆さんから広く意見を聞く必要があると思っています。
(問)昨日の自民党の派閥の総会で安倍総理の続投、留任されていることについて批判をする声が出たようですけれども、これについての御所見をお伺いします。
(答)批判する人もいれば、賛成している人も圧倒的に多いみたいですし、これはやはり手続的にも総理自身が決めることですから、やはり党員としてきちんと総裁が決めたら、それを皆が支えていくのは、私は当然だと思います。
(問)民主党が国民新党と一緒に出した郵政民営化の凍結法案、これについて、現時点でそういう動きがあるということをどう御覧になっていますか。
(答)提出をしたということは、報道で知っています。この法案をどうするかというのは、国会で決める話です。ただこの郵政民営化法案については、すでに小泉内閣のときに国民の皆さんからの決着を既に得ているだろうと思いますし、また、ここで民意を聞く意味というのは、私はわからないというふうに思います。私どもとすれば10月1日の民営化に向けて粛々と1つ1つ行っていく、そして民営化して良かったと国民の皆さんに理解をされるような民営化ができるように全力で取り組みたいと思っています。
(問)先月末に株式会社日本郵政が10月1日以降の役員体制でですね、旧郵政省の方があまり上の方にいなくて、金融庁出身の方が株式会社ゆうちょ銀行の社長か副社長に座るように出ていますけれども、この役員体制について、どう評価されますか。
(答)10月1日以降については、西川社長に私どもは委ねているわけでありますから、西川さんが御自身で考えられて、決定されたのだろうというふうに思っています。国民の皆さんにこれだけ注目されていますから、民営化成功に向けての陣営を整えたと、このように考えています。

(以上)

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