菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月6日

(平成19年7月6日(金) 11:01~11:11  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 閣議報告をいたします。一般案件3件、国会提出案件、他に公布(法律)、人事等の事務的な内容でありました。そして閣議の中で、平成19年版日本の防衛について久間防衛大臣から、国際刑事裁判所裁判官補欠選挙への候補者指名について麻生外務大臣から、シンガポール訪問について山本金融担当大臣から、それぞれ説明がありました。
 なお、塩崎官房長官から、今国会の内閣提出法案の成立状況についての報告がありました。また、参議院議員通常選挙期日までの閣議について、期間中の金曜日を取りやめるということであります。
 閣僚懇談会の中で、尾身財務大臣から予算執行調査についての発言がありました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今、お話がありましたけれども、通常国会が閉会しました。162日間という長い会期を振り返っていかがでしょうか。
(答)私にとっても初めての長い国会でありました。その中で、放送法等の一部を改正する法律案、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案は、残念ながら時間の制約の中で成立をさせることができなかった。このことは非常に残念だと思います。ただ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を始め全部で15本の法律案を成立させることができました。そういう意味で、国民の皆さんの期待に応える法律が成立したのかなというふうに思います。この2本につきましても次期国会で成立できるように全力で頑張っていきたいと、こう思っております。
 それと、感想は、やはり予算委員会を始め、非常にタイトだったなと、正直そう思います。私が答弁をした数というのは、役所で数えていたみたいですけれども、2,000回を超えたということでありますから、やはり大変だったのかなというふうに思います。以上です。
(問)年金問題ですけれども、昨日、政府は新たにパッケージを発表したり、第三者委員会が、確からしいが支給とか、方針が少し定まったりして方向性が出てきた一方で、照合にはもうちょっと時間が掛かるのではないかという声もあります。今の解決に向けた作業の進捗状態をどのように見るかということと、それから新たな有識者会議というものがどういう性格になるのか、2点をお聞かせください。
(答)今、私どもが行っています「年金記録問題検証委員会」と「年金記録確認第三者委員会」、これは非常に短期間でありましたけれども、それぞれのメンバーの方たちに熱心にやっていただいていまして、所期の目的に十分応えられる、そういう作業が進んできているのではないかなというふうに私は思っています。それぞれのメンバーの皆さん、正に大変な努力をしていただいています。本当に感謝申し上げたい。それと同時に、やはりこうした中間報告なり、形として現せると、国民の皆さんの年金に対しての不安を解消し、政府に対しての信頼にもつながってくるだろうと思っていますので、この作業を一つずつ着実にしっかりやっていきたい、こう思っております。
 そしてもう一つ、「年金業務・社会保険庁監理委員会」について、昨日総理の会見で発表しました。と申しますのは、やはり社会保険庁に対しての国民の信頼はもちろんですけれども、私ども政府内に居りましても、やはり社会保険庁に対しての信頼というものは非常に疑問視するところ、これは多くの皆さんが持っていると思いますから、そういう意味で社会保険庁が政府の方針どおりしっかりとした業務をこなしているかどうか、そういうことも監理する必要があるのではないかと、そういう中でこの委員会を立ち上げることにし、それをまた総務省に設置をするということでありますので、この人選も含めて、できれば月の半ばぐらいまでには発足をできればいいなというふうに思って、昨日指示を受けたばかりでありますから、作業に取り掛かっていきたいと思います。このことは「年金記録問題検証委員会」や「年金記録確認第三者委員会」とは違って、少し長期的にある意味で監理するわけでありますから、実務的な方がいいのかなと思いながら、また抑えの効くというんですかね、そういう方の人選も含めて今日から作業したいと思っています。
(問)総務省に置くということですけれども、厚生労働省の方にも出先というか組織を置くという話も聞いたのですけれども、そういう計画もあるのですか。
(答)そこは私ども最初にお話頂いて、やはり現場に行って確認をすることも必要でしょうから、そこを実際管理できる、そういうものも私は当然考えたい、こう思っています。
(問)今の監理委員会ですけれども、なぜ総務省に置くのかという点と委員長の人選ですね、どういう方が適当なのか、お考えがあれば聞かせてください。
(答)これは厚生労働省に置いたって、国民の皆さんからなかなか信頼をされないという今の状況だと思います。私ども総務省には、行政評価と行政監視という機能があるわけですから、私は総務省に置くのは非常に適切かなというふうに思っています。人選については、トップになる方というのは、やはりそれなりに象徴的な方、この人だったら社会保険庁が国民の皆さんの期待に応えられるようにやっているのかどうかというのをしっかりと監理してくれるだろうと、そういう人が必要かなと私は委員長については思っています。
(問)昨日開いた「年金記録確認第三者委員会」ですけど、9日までに判断基準を含めて、取りまとめたいということですが、9日に公表すると考えてよろしいしょうか。
(答)当然まとまれば公表されると思います。昨日の委員会を踏まえた報告では、いろいろな意見があったようですから、そこに向けて委員の皆さんの中で今詰めていらっしゃるのではないでしょうかね。
(問)火曜日に地方制度調査会がスタートしましたが、5月に、外遊先の方で自治体を1,000自治体にしたいという意欲を示されたようなのですが、改めまして、市町村合併に対する考え方をお伺いしたいのですが。
(答)ここ数年で約3,200から約1,800までになりました。どこまでするのだという質問を受けましたので、私は1,000位という話をしました。与党でも1,000位ということを方針として決めておりますので、基礎自治体の在り方というものを今回の地方制度調査会の中で諮問しているわけでありますから、私どもの考え方の1,000というのは一つの目安かなというふうに思っております。ただ、これはあくまでもそれぞれの地方自治体の皆さんの合意によるわけであります。ただ、基礎自治体というのは一定規模のものがなければ、少子高齢化、国際化の中、地方自体の仕事というのは、これからも多くなっていくと思いますから、そういう中で在り方というのをきちんと審議をしてもらいたい、まあそういうことです。
(問)昨日、総理がテレビで、消費税の引き上げについて秋の税制改正で議論を検討したいというふうにおっしゃっておりまして、大臣は日ごろから国と地方の税配分の見直しなどに言及されているわけですが、大臣の消費税引き上げに対するスタンスといいますか、お考えをお聞かせ願えますか。
(答)基本的には私、総理と全く一緒でありまして、ただ、消費税引き上げありきということであれば、これは浄化が進みませんよね。やはり削減することであれば徹底して削減するというのが、私どもの基本方針ですから、やはりきちっと削減を徹底してやると、そういうことが私は、まず最初のことだというふうに思っています。

(以上)

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