菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月6日

(平成19年4月6日(金) 9:27~9:38  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議ですけれども、今日は非常に短時間でありました。「放送法等の一部を改正する法律案」が、今日の閣議で正式に決定しました。その他、一般案件、国会提出案件、法律案、人事、事務的な説明がありまして、その後に「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」について、塩崎内閣官房長官から発言がありました。それを踏まえて、麻生外務大臣の発言がありました。それに、外務大臣が3月31日から4月1日まで韓国、4月2日から4月4日までインドを回ってきた、その御説明がありました。
 閣僚懇談会で安倍総理から、この国家安全保障会議についての発言がありました。また、尾身財務大臣から、予算執行調査についての発言がありました。
 閣議の内容は、以上であります。

2.質疑応答

(問)閣議決定された放送法改正案ですけれども、放送局への行政処分の新設については、依然、放送界に懸念があるわけですけれども、今後これに対してどういうふうに配慮していくのか、まずそれを伺いたいと思います。
(答)今回の再発防止策、新たな行政処分をつくるということについては、放送番組において「発掘!あるある大事典Ⅱ」に代表されるねつ造問題、さらに、やらせだとか、さまざまな不祥事が多発をしております。私は、国民の資産であります公共の電波を所管する大臣として、国民の皆さんに正確な情報を伝えるという役割があります。その中で、事実を事実として報道する本来の報道のあるべき姿に戻してほしい、そういう思いがあって、今までは行政指導で対応してまいりましたけども、現在の行政指導とそれと行政処分との間にあまりにも開きがありますので、新たに行政処分としての再発防止策を、法案として提出することを決したわけであります。この行政処分についても、国民の皆さんに再発防止計画というものをオープンにして約束してもらう、そういうものにしたい、こう思っています。あくまでも、国民の皆さんに開かれたものにしていきたいというふうに思います。この再発防止策を私どもが行政処分とする前提として、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民の皆さんに悪影響を与える、あるいは与えるおそれがある、そうしたことを放送事業者が認めた場合のみに適用したい。さらに、私どもがこの再発防止策を法整備するということを発表してから、その2週間後ぐらいに、(社)民間放送連盟及びNHKの皆さんが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の機能強化による同じような対策をつくることを発表しました。そして、BPOによる取組が発動されるということであるならば、私どもとしては作動させない、そういう形のものにしていきたい、こう思っています。
(問)多重債務者問題で、金融庁の方が全国の自治体に相談窓口を設置してほしいという案をおつくりになって、山本金融担当大臣が大臣との直接会談を御希望されていた問題なのですけれども、何か既に会われたようですけれども、事実関係をお願いします。
(答)よく閣議の前にも会いますし、電話でも連絡をしています。私どもとしましても、この多重債務者問題というのは極めて大事な問題であるというふうに受け止めております。そして、そうした人たちに対しての相談窓口というのは、全国に、私どもとしても門戸を広げていきたい、それは当然のことであります。ただ、そうした専門家がいない自治体が数多いわけでありますから、取りあえずこの第一義的な窓口というのですかね、どこに行って相談したらいいかとか、そういうことを助言をするところまで、これについては全部の自治体でそうしたことをやりたいと、こう思っています。
(問)放送法改正案ですけれども、提出が当初よりちょっと遅れていると思いますけれども、今国会の後半はいろいろ重要法案を抱えていて、成立に関しては危ぶむ声もありますけれども、その点についてはどのように。
(答)全く心配していません。必ず成立をさせます。
(問)2点あります。1点は、ねつ造したことを認めた場合のみ適用する、あるいBPOの取組が機能している場合は作動させないということをおっしゃっていましたけれども、これは具体的に法律には書いていないのですけれども、その辺の作動させないとか適用しないとかいうことはどのように担保されるのかという点と、大臣のところにも研究者の方から届いていると思うのですけれども、今回の放送法改正のような権限強化に伴って、海外のように日本の放送行政も主務大臣が所管するのではなくて、独立行政委員会が担当すべきではないかというような意見が出ていますけれども、それについてどのようにお考えかというこの2点についてお願いします。
(答)これについては、国会での法案の提案理由説明、その中で明快に、先ほど申し上げました、放送事業者がねつ造したことを認め、そして、国民生活に悪影響を与えたこと、そして与えるおそれがあったということを放送事業者が認めた場合のみ適用するということを私から説明をしたい。BPOにつきましても同じことを、提案理由説明の中で説明したい。そしてまた、当然、国会の議論の中でもさまざまな意見があるでしょうから、その中で、大臣答弁としても説明したい。それと委員会では、附帯決議とか、そういういろんなこともあるでしょうから、そういうことの中で担保したいと、こう思っています。
 そして、独立行政委員会ですね、第三者機関。そういうことは国会でもいろいろ議論がありました。今までも、何回となくありました。日本もかつて導入した経過がありますけど、実際的にはなかなか機能しなかった。そういう歴史も実はあります。これだけ時代の移り変わり、また技術革新の中で、そうした対応をするためには今の組織でいいというふうに私は思っております。
 そしてまた、放送事業者の皆さんからいろいろな懸念の声があるということが、先ほどありましたけれども、私ども法律をつくって、放送事業者の皆さんに、なかなか適用しないという、ある意味では、抜かずの宝刀みたいな形の法律になるわけでありますけれども、この法律を私どもが作らざるを得なくなった、そうしたことについては、それぞれの放送事業者が自らの足元についてしっかりと見つめていただきたい、私はこう思っております。
(問)今、統一地方選をやっていますけれども、政見放送をネット上の動画サイトに掲載されるケースがありまして、いろいろ問題が指摘されているんですけれども、その件に関して、総務省として何か対応される考えはありますでしょうか。
(答)いつも、インターネットに関する新しい問題が、出てくるたびに議論されておりますので、私どもとしても、こうした問題についてしっかりと対応できるような仕組みを、もう一度つくり直していきたいというふうに思っています。私も選挙を行う身でありまして、選挙のたびに相手がこんなことをやっているとかいろいろなことが入ってきますけれども、なかなか、そうしたものに対しての対応が遅れているということも事実でありますので、こういう可能性があるのではないかということを踏まえて、私どもも対応できれば、そういう仕組みというものを検討していきたいです。
(問)具体的に何か今考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)まだ考えていません。でも、これは早急にやりたいと思います。

(以上)

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