菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月3日

(平成19年4月3日(火) 9:30~9:41  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議案件を御報告します。一般案件として、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の署名等について」であります。その他に国会提出案件、人事案件です。その中で、外務大臣臨時代理であります塩崎官房長官から、今申し上げました「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の署名等について」の発言がありました。
 私から御報告しますけれども、普通交付税の繰上げ交付についてであります。平成19年能登半島地震によって大きな被害を受けた地方公共団体に対して、6月に交付すべき普通交付税額の約30%を繰上げをして4月12日に交付する予定であります。対象となるのが、石川県内の輪島市、七尾市を初め、3市4町の7団体であって、繰上げ交付額は総額で26億2,900万円であります。
 それと、地方公務員の給与についてであります。地方公務員の給与については、民間との格差について、非常に厳しい意見があるわけでありますけれども、国民・住民の理解と納得を得るために、給与情報の徹底した開示が必要ということで、これまでも給与関係等情報については、それぞれの地方公共団体が総務省の示した様式に沿って、それぞれのホームページで公表する「給与情報等公表システム」が平成18年3月から運用されております。地方公務員のこの給与の実態について、私は、より国民、住民にわかりやすく提供するように検討を指示してまいりました。今回、一覧性を高めて、団体間の比較を更に容易にできるように総務省ホームページにおいて比較コーナーを設け、市区町村を含む地方公共団体の給与情報を詳細に提供することとしました。運用開始は今週の金曜日であります。その中で、かねてから言われていましたけれども、民間と比べて特に水準が高いと指摘をされていました技能労務職員等、これについても賃金センサスのデータを用いて類似すると思われる民間給与データを併せて提供しました。ちなみに平均給与だけで約1.4~1.5倍の差がありました。こういうことも地方公共団体では参考資料として活用できるのではないかなと思います。
 いずれにしろ地方公務員の給与におきましても徹底した情報公開をして、国民、住民に理解と納得を得られるような、そして地方自治体でよく議論していただく、こういうことが必要かなと思っております。以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、地方分権改革推進委員会の初会合が開かれまして、総理の方からも改革に向けて強い決意が示されましたけれども、この委員会の議論について、改めて大臣のどういった御期待をするかという御所見を伺うと同時に、総理を本部長とする地方分権改革推進本部、これの立上げの時期について伺います。
(答)まず、私、この委員会のメンバーには、非常に大きな役割を期待しております。地方分権というのは、私は、まさに日本の国の新しい形を作るための最も大事なことだというふうに思っています。国と地方の役割というのをしっかりと整理をしてもらって、権限や財源、税源を地方に委ねる、そして地方が自立と責任をもって地方自治を行うことができるように、そういう議論をしっかりとして、そして報告をしてほしいと思います。幸いにしてこの7人の委員というのはそうした改革意欲に富む7人でありますので、私は大いに期待をいたしております。
 実際は、その7人の皆さんを中心にでき上がったものを実行するというのが、一番大事なことでありまして、そのためには政治主導の強力なリーダーシップがなければ、地方分権は現実的には進まない。その中で、昨日、安倍総理の発言にもありましたけれども、安倍総理を本部長とする地方分権改革推進本部を設置する。5月下旬ごろまでに、地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方を示すという話でありますので、それに間に合うように地方分権改革推進本部の設置をしていきたい、こう思っております。
(問)地方分権改革推進本部なのですけれども、安倍総理を本部長として、以下の構成メンバーはどのようになるでしょうか。
(答)これは、これから官房長官ともよく相談しながら、機能するように立ち上げていきたいと思っております。
(問)地方分権推進委員会の事務局長に宮脇淳 北海道大学公共政策大学院院長が就任されましたけれども、彼を選出された経緯と期待をお願いします。
(答)私は、最初から事務局長は民間の方にお願いをしたいと思っていました。それもやはり法律も含め、精通をしている方ということで、更に改革意欲に富む人、そう考えておりました。なぜかと申し上げますと、やはりこうした委員会を設置する際に、事務局長の果たす役割というのは、私は、極めて大きいというふうに思っております。事務局長の提案によって議論の方向性も変わってくることさえあるわけでありますから、そういう意味で、その三点を中心に考えたときに宮脇淳 北海道大学公共政策大学院院長が最適任だと思って、事務局長をお願いしたということです。
(問)宮脇先生ですけれども、北海道大学の仕事もされながらということですが、そこら辺はどうでしょうか。
(答)週3日くらいは必ず来ていただけるようですから。私も北海道大学総長と直接お話をしておりますが、北海道大学の方にも支障を来さないということでありました。
(問)話は変わるのですけれども、今、統一地方選挙を戦われているわけですけれども、統一地方選挙のいわゆる統一率というものがあって、要するに地方選挙における今回の統一地方選挙の占める割合なんですけれども、これが3割を切っているという事態なのですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
(答)確かに3割を切るような状況になりましたけれども、たしか、県議会議員選挙はほとんどのところで、かなり確率が高かったというふうに、確か40団体以上、物凄く高かったと思いますので、統一地方選挙の意義というのはあるんじゃないかなというふうに思っております。
(問)例えば、統一地方選挙を再統一するというか、もう一回きちんと統一地方選挙らしくするというような、そういうものはありますでしょうか。
(答)以前、統合しようじゃないかという議論がかなりありました。それは例えば県知事選挙や市町村長選挙と統一地方選挙が半年とか一年ずれているとか、その辺のこともありましたから。これについてはそれぞれ政党間の問題もあり、しっかりと任期が保障されていますから、そこについて私どもがあまり口出すことはいかがかなと思いますけれども、私はやはり、ある程度そうした方向性が望ましいのかなというふうに思います。政党間でそうしたことを詰めていただければありがたいなと思います。
(問)公務員制度改革なのですが、現在、農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構の官製談合疑惑が問題になっているのですけれども、同機構に対しては、理事長及び3人の天下りOBがいるとされておりますけれども、それでその一方で財務省とか国土交通省の方では、こういった天下りの規制の対象に独立行政法人を入れない方がいいというふうな意見もあるのですが、こういった官製談合疑惑が増えている中で、天下り規制の対象についてどのように大臣はお考えでしょうか。
(答)いろいろな意見があるということも承知しておりますけれども、例えばこうした不祥事、国民から見て、明らかにそうした不祥事がなされる温床があるということは、やはり私は排除していかなければならないだろうというふうに思っておりますので、そうした観点から議論すべきだと思います。

(以上)

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