菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月16日

(平成19年2月16日(金) 8:50~8:55  於:衆議院議員食堂前)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議について御報告します。
 一般案件として「2006年の国際熱帯木材協定の署名について」、国会提出案件として「犯罪捜査のための通信傍受法に関する法律に基づく報告について」、政令として「統計法施行令の一部を改正する政令」等4件、人事案件。そして、東ティモールの無償資金協力について麻生外務大臣から発言がありました。また、イランの核拡散の問題について、外務大臣、尾身財務大臣、甘利経済産業大臣から発言がありました。そして殉職警察官に対する叙位叙勲について塩崎官房長官からの発言がありました。閣議は以上です。
 私の方から、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進についてお話します。本日、携帯電話のフィルタリングについて、総務省、警察庁及び文部科学省、3省庁合同で、学校関係者、保護者を始めとする住民に対してその周知啓発活動に取り組んでいただくように都道府県知事、教育委員会及び都道府県警察等に依頼をさせていただきました。フィルタリングは、有害なサイトから子どもを守るということで、昨年、私が携帯電話事業者3社を呼んで協力要請をしたところです。各社には順次取り組んでいただいておりますけれども、この分野は、保護者や利用者への草の根的周知啓発運動が必要であるということで3省庁でお願いをさせていただきました。国や業界だけでなくて、地域においてもフィルタリングの普及に向けた取組をしっかり行うことによって青少年を犯罪から守る、こういった体制ができればいいと思っております。以上です。

2.質疑応答

(問)命令放送に関してなんですけれども、総務省は、「命ずる」を「求める」に変えたりして、法改正を検討されていますけれども、自民党の一部には、この制度自体の廃止を含めて見直しをしたらいいんじゃないかという声もあります。この制度自体の在り方と今国会に提出予定の放送法の中でこれをどう扱っていくか、改めてお聞かせください。
(答)国際放送は、我が国の見解や事情を海外で生活する人々に国が放送をするという一つの責務があります。あるいは、災害等必要な場合に報道をするということは、極めて大事なものであると思っておりますので、この問題について、私は国として必要であるという考え方です。与党内の問題もありますので、そういうことも踏まえながら、基本的には私どもとしては必要であるという見解の中で、これから与党と調整をしていきたいと、こう思っております。
(問)昨日、広瀬民放連会長が、業務改善命令については表現の自由に反するというような考えを表明してました。それについてお考えはいかがですか。
(答)私は業務改善命令を出すつもりは全くありません。
(問)業務改善命令を出すつもりはないと。
(答)再発防止策を考えていますけれども、それは業務改善命令というようなものではなくて、あくまでも表現の自由というものをしっかり守りながら再発防止策、そういうものを考えています。
(問)放送事業者の倫理上の問題については、行政権が関与するのではなくて、例えばBPO(放送倫理・番組向上機構)のような第三者機関がその役割を担うべきだというような考え方もあると思いますが。
(答)BPOも、極めて、非常に厳しい見解を示していますね、関西テレビの問題については。それと私どもは、公の電波をそれぞれの放送事業者の皆さんに割り振りしてお願いをしていますが、私は報道の自由は当然であるというふうに思っています。しかしながら事実と異なったことを報道する自由というのは、私はないと、こう思っています。
(問)その是正を、BPOのような第三者、自主的な放送事業者の自主的な機関に。
(答)ですから、私どもも公共電波を正しく使ってもらうという責任は総務省にあるというふうに思っていますので、報道の自由に配慮した中で何らかの問題を検討するというのは、責任ある立場として、私は当然だと思います。
(問)業務改善命令はないというお話でしたが、その一方で、再発防止策ということは、業務改善計画的なものは求めるということですか。
(答)それは自主的なものを。これだけ次から次といろいろな問題が出てきていますから。私は、公共電波の与える影響は極めて大きいと思っていますから、再発防止策は必要だと、こう思います。
(問)改正する方向は、ほぼ決まってるんでしょうか。
(答)今、考え方を整理しているところです。
(問)放送法の方でしょうか、電波法でしょうか。
(答)そこも含めていろいろあります。今の行政指導と電波の停止等の処分の間にあまりにも開きがあり過ぎると思います。例えば、放送事業者に対し再発防止策を求めた事案が、去年、4件ありました。最近もいろいろ出ていますよね。そういう中で何らかの再発防止策が必要だと、それについては対応したい、これは変わりません。
(問)北朝鮮の6カ国協議の合意に関連して、特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」の支援を受けないと表明されましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。
(答)私が聞いている限りにおいては、資金的な支援は受けないということです。私どもが今やっていますのは、八俣送信所から独自で日本国内から放送できるようにしようと。そのことについては引き続き検討してほしいという、そういう意向だと、聞いています。

(以上)

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