菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月13日

(平成19年2月13日(火) 8:49~8:54  於:衆議院議員食堂前)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議の内容ですけれども、国会提出案件、質問主意書、そして法律案、「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」と、私どもからは「国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」「地方公務員の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案」「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案」「地方公務員法の一部を改正する法律案」「統計法案」等15本の閣議了解です。それに人事案件。さらに、尾身財務大臣からG7出席の報告。
 閣僚懇談会では、殉職警察官に関する緊急叙勲ですね、警視庁板橋警察署宮本巡査部長が、東武東上線で踏切から線路内に入った女性を救おうとして殉職された。それに対して緊急叙勲と、そういうことでありました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、関西テレビの番組ねつ造問題ですが、金曜日の予算委員会で再発防止策について、法改正を含めて検討すると答弁されたのですが、具体的にどのような法改正をされるのでしょうか。
(答)皆さん御承知のとおり、昨年も4件ありました。その前もありました。やはり、公の電波ですから、そこで事実と違うことが報道されるというのは、極めて深刻な問題であると受け止めております。そういう中で、今まで行政指導をしていますけれども、それにもかかわらず、次から次とこういうような形で、こうした事実が出てくる。再発防止策として何らかのものを考えなければならないだろうと思っています。それは法改正も含めて検討するように事務当局に指示をしたと、そういう状況です。
(問)それは放送法ですか、電波法ですか。
(答)それはいろいろ、両面を考えながら、今やっています。
(問)時期の目処みたいなものはあるのですか。
(答)出来れば今通常国会にという形も含めて、今、検討させている状況です。
(問)行政処分と行政指導の間に大きな開きがあるという指摘もありますけれど、その辺りはどうお考えでしょうか。
(答)私は、これはおかしいというふうに思いますね。行政指導の後は、電波の停止とか、あるいは免許取り消しまで、無いわけですから。そこの間に再発防止も、何らかのものがあっていいだろうと、そういうふうに私は、思っていまして、その辺のことを検討させていると、そういうことです。
(問)段階的な行政処分をお作りになるおつもりだというふうに考えてよろしいでしょうか。
(答)段階的というか、あまりにも間が開き過ぎていますので、再発防止につながる、そして、報道の自由を冒さないような形で何らかのものができればいいなということで検討を指示したと、そういうことです。
(問)予算委員会の中で、関西テレビに対して厳正な処分についても検討していくとおっしゃったのですが、具体的な今後の対応については。
(答)今月一杯に再調査の結果報告を受けることになっています。その結果を見て処分は考えていきたいと、こう思います。
(問)それは、処分というのは、いわゆる法律による処分になるのですか。
(答)それは報告書を踏まえた上で決めたいと思います。
(問)大臣、教育についてなんですけれど、教育三法のうち「地方教育行政の組織と運営に関する法律」改正案ですね、安倍首相が指示されていますけれども、地方分権に逆行するのではないかという意見もあるのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)地方分権を進める中で、やはり教育というのは国の責務で行うということも極めて大事なことだというふうに思っていますので、その辺の調整が必ずできるというふうに思っています。
(問)六か国協議なんですけども、拉致についてはかなり厳しい状況ですが、長年、拉致問題に取り組んでこられた大臣として、どのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)北朝鮮というのは、まさに瀬戸際外交と言われるほど、交渉が常にこんな形で行われています。ただ、日本の基本姿勢である拉致問題が解決しなければ日本は支援をしないという、そこは崩さないで、粘り強く、まさに対話と圧力、こういうことで進めていけば、私は道は開けていくと思っています。

(以上)

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