菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月26日

（平成19年1月26日(金) 9:52～10:00 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議の報告をさせていただきます。
　安倍内閣総理大臣施政方針演説、麻生外務大臣、尾身財務大臣、大田内閣府特命担当大臣、それぞれの演説案等を一般案件として行いました。国会提出案件は、国民生活安定緊急措置法施行状況報告書について等です。政令は、ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令等。私からは、消費者物価指数について総務大臣としての発言をいたしました。閣議の内容は、そのような感じです。
　さらに閣僚懇談会の中で、公共調達の適正化について、地方公共団体にも随意契約の適正化、そういうことで私から報告をいたしました。
　閣議の後に、郵政民営化推進本部を開催しました。この中では、現在までの郵政民営化の進捗状況について説明をしました。続いて、日本郵政株式会社に対して、金融二社の株式の早期上場に向けた具体的措置の検討並びに自社株式の早期上場及び政府による処分を可能とするための準備の指示を行うこと、また、郵政民営化委員会に対して、「実施計画の骨格に対する所見」で示された留意事項のフォローアップ等の要請を行うこと、この２点について了承をされました。また、総理からは、本年１０月における民営化の確実な実施にとどまらず、郵政各社が迅速に民間経済の中に溶け込むように、関係閣僚において取り組んでいくことが重要である、こういうお話がありました。私としても総理のこうした発言を踏まえて、郵政民営化に一層積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。
　閣議、そして郵政民営化推進本部の内容は以上です。

2.質疑応答

（問）今通常国会に、総務省として１６の法案の提出を予定していますが、大臣としてはどういった法案の成立を重視するというか、力を入れていかれますか。

（答）１６本の法案全てが、重要な法案でありますから。

（問）特に重点は。

（答）まず地方交付税法を始め、地方税法、恩給法など、いわゆる予算関連、これをまず３月末に確実に成立させるように全力を尽くしていきたいと思っていますし、通信・放送分野の改革、地方公共団体の再生法制、統計法制の抜本的見直し、あるいは公営企業金融公庫に代わる新たな仕組みの構築など、骨太方針２００６等にうたわれているものの法制化についても全力で取り組んでいきたいというふうに思います。昨年８月に人事院から意見が出されました育児のための短時間勤務制度の導入、こういう法案も含めて、重要な法案が数多く、１６本ありますので、一つ一つ着実に、そして全て成立できるように全力で私ども挙げて取り組んでいきたいと、こう思っております。

（問）今日、郵政民営化推進本部を開いた理由を教えていただけますか。

（答）新しい内閣ができ、郵政民営化の進捗状況、１０月１日から民営化をスタートすることについて全閣僚に御報告をしておくということが極めて大事なことであります。安倍総理もこの郵政民営化を１０月１日にやるということに極めて強い決意を持っており、ちょうど国会が昨日から開会されたと、そういうものも含めて、タイミングを見計らってやったということです。

（問）確認ですけれども、新内閣になってからは初めてですね。

（答）そうです。

（問）昨日、公正取引委員会が郵政公社のゆうパックのリーフレットについて排除命令を出しましたけれども、民営化に向けてコンプライス関係の問題が指摘されたことについての受けとめをお願いします。

（答）総務省としては極めて遺憾なことだと思います。そして日本郵政公社に対して、利用者が誤認する恐れのないように、これは当然のことですけれども、分かりやすい情報の提供と適正な表示に努めるように求めました。

（問）分権推進委員会の７人の委員のメンバーの話なんですが、一部報道では、委員長に伊藤忠商事取締役会長の丹羽氏を起用する方針だというのが伝えられていますが、現在の進捗状況と、委員長についての考え方をお願いします。

（答）正直な話、現在メンバー７人は確定していません。今まだ、その準備段階です。地方分権改革推進委員会は、２１世紀の日本の国の形を作るために極めて大事な委員会だと思いますので、委員長というのは、地方分権に対して強い熱意を持って、そして委員会のメンバーをまとめ上げることもできる指導力のある人、そういう方がいいなというふうに私は思っていますけれども、これについてはメンバーが決まって、メンバーで互選をされるわけでありますから、今の段階で、先ほど申し上げましたようにメンバーそのものもまだ決まっていませんので、というのが正直な状況です。

（以上）