閣僚懇談会における大臣発言(国民生活審議会意見「国民生活における安全・安心の確保策について」について)

　昨日、国民生活審議会は、国民生活審議会意見として、「国民生活における安全・安心の確保策について」を取りまとめ、これを、安倍内閣総理大臣に報告いたしました。
　国民生活審議会は、昨年10月、安倍総理から、「国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築するという観点から、所要の対応策」、特にそのための「官と民との新たなパートナーシップの在り方」に関する検討を求められ、その検討を進めてまいりました。本意見は、これを受け、最近の国民生活の身近な場における様々な事件・事故の背景や原因等を分析し、分野横断的・総合的な対策について検討した結果を取りまとめたものです。
　本意見は、「官から民へ」の動きが、国民生活の身近な場における安全・安心と両立するようにその質を高めていくことが必要として、官と民が新たなパートナーシップを構築するための諸施策を提言するものです。具体的には、ヒヤリハット情報も含む事故情報の一元的収集・活用、国民生活センター等における紛争処理機能の拡充など事後救済策の充実、民間事業者による公的施設管理の適正化、事業者の自主リコールの促進、企業等の社会的責任の取組促進等、「官から民へ」の時代において官と民のそれぞれが果たすべき新たな役割について提言しています。
　本意見に盛り込まれた諸施策の具体化に向け、関係閣僚の御協力をお願い申し上げます。