高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月3日

(平成19年7月3日(火) 9:40~9:54  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が1件、国会提出案件が13件、法律の公布が7件、政令が6件、配布が1件あり、私ども主管の主請議は1件です。これは、「公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令」でございます。今回の政令は、第166回国会の立法動向を踏まえ、政令で定めることとされている公益通報の対象となる法律の追加を行うものです。詳細につきましては、国民生活局にお問い合わせください。
 それから、違法・有害情報について申し上げます。私は日ごろから、青少年の健全な育成を阻害したり、子供が犯罪に巻き込まれかねない違法・有害な情報が社会に氾濫していることは大きな問題であり、政府として何らかの対策を講ずる必要があると考えております。このため、先日公表した青少年白書でも、子供たちを有害環境から守るための取組事例を紹介しているところですが、今後、関係府省の職員により構成される「有害情報から子どもを守るための検討会」を私の下に設置することといたします。近日中に第1回の会合を開催したいと考えております。このことに関しまして、本日、この後、総理官邸において開催される犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議におきまして、政府として、「違法・有害情報から子供を守るための方策について、有識者の御意見も伺いながら、関係省庁とともに検討していくので、閣僚各位の御協力をお願いしたい」という旨の発言をする予定でおります。次代を担う子供を、違法・有害情報から守り、健全に育成するということは、我が国社会全体で取り組むべき重要な課題であり、安倍内閣が目指す「美しい国日本」の構築につながるものと考えております。
 それから、先月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告を取りまとめたところでございます。その中では、少子化の急速な進行の背景には、「働き方をめぐる様々な課題」があることが指摘されておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方の改革が最優先課題とされています。そこで、7月と8月の2カ月間にわたりまして、ワーク・ライフ・バランスを実現するに当たって、何が阻害要因になっているかを中心に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告に対する意見募集を行いたいと考えております。詳細は事務方にお問い合わせいただいたらと思います。
 それから、本日、閣議の前に官邸で会議をいたしておりましたが、これは総理を始めとする閣僚の出席の下に、消費者政策会議を開催したものでございます。今年度の消費者基本計画の検証・評価・監視について決定をいたしました。主な決定内容といたしましては、本年6月4日の国民生活審議会意見、「国民生活における安全・安心の確保策について」を踏まえた施策、また、近時の消費者をめぐる状況を踏まえた施策などに今後重点的に取り組むということにしたところです。今後は、本日の決定を踏まえまして、政府として消費者政策の一層の推進を図ってまいります。この詳細につきましては、国民生活局に照会をいただきたいと思います。
 それから、延び延びになっておりましたが、本日の午後から、お手元にお配りした日程によりまして沖縄に参ります。沖縄出張は明日4日までの予定でございます。今回は、地元の方々と意見交換を行うほか、沖縄科学技術大学院大学建設予定地の視察、そして、沖縄陸軍病院南風原壕群二十号の視察なども予定をいたしております。詳細は事務方にお問い合わせください。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)有害情報の関係で、2点あります。1点目として、守るための対策の中で、法律による規制も検討課題として上がってくるのかどうかという点を伺いたいのと、もう1点として、検討会としての結論をいつごろまでにまとめて、それをどうするのかという点を伺いたいと思います。
(答)まず、これから関係省庁を集めて検討を開始するといった段階です。これに先立ちまして、私の私的な勉強の時間がとれ、私の中でもいろいろとアイデアが出てきておりますので、十分議論しながら考えていきたいと思っております。具体策をどうするかということに関しましては、これから本格的に関係者と議論をするということです。それから、この検討会の結論ですが、おおむね年内を目途に中間取りまとめを目指します。非常に大きな課題です。表現・言論の自由を守りつつ、それでも青少年の健全育成を阻むもの、特に非常に暴力的で残忍なシーンのある様々なソフトに対してどう対応するか、インターネットカフェで起きている問題や自殺サイト、犯罪を誘発する可能性のあるサイトといった問題もあります。非常に重い、そしてまた幅広なテーマですので、時間がかかるかとは思いますが、年内を目途に中間的な方向性というものをきっちりと示して、更に詳細な検討を続けていきたいと、このように考えております。
(問)今日の閣議の場で、CO2の削減について、1人1日1キロというお話があったと思いますが、大臣御自身は今日どのようなお話をされたか、また、1キロ削減について何かなさっていることがあれば教えてください。
(答)今日の閣僚懇談会までに私のチャレンジ宣言ということで、自分が実行することをまとめてくるようにということでございました。現在、環境省のホームページで、例えば、シャワーを1日1分短くしたら74グラムのCO2削減になりますというように、大体何をすれば何グラムのCO2が削減できるというようなことが掲載されております。それを選びまして、私なりにできることをまとめて持っていきました。閣僚がこうして誓いのカードという形で持っておりますが、私自身の普段の生活で特に心がけていること、これからも大事にしたいことは、主電源をこまめに切って、待機電力を節約するということ、これは65グラムの削減が可能だということです。また、ホームページを見るまで余り意識になかったのですが、ジャーの御飯に保温をかけておくのは非常に電力を消費するようです。保温そのものをやめて、保温するよりもレンジで解凍するやり方の方が良いということで、これは勉強になりました。早速実行したいと思っております。その他たくさんございます。1キログラムの削減は大変なことだとみんなで話しておりました。
(問)久間防衛大臣の発言で長崎市などからも反発が出ているようですが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)まず、原爆の投下によって、その後も大変苦しんでいらっしゃる方、そして、原爆によって家族を亡くされたその御遺族の皆様の痛みには、本当に日本国民全体で思いをいたすべきことであろうと思っております。そもそも原子爆弾を市街地に投下するという行為は、現在もそうですが、1945年時点でも、これは明らかな戦時国際法違反です。まず、非戦闘員を大量に殺りくしたということ、そしてまた、残虐な兵器を使用したということ、そしてまた、軍事施設以外の攻撃にもなるということで、ハーグ陸戦法規に触れる行為であると思っております。そういうつらい被害に遭ったわけです。しかし、戦争に負けてしまい、その後、被害に遭った方々も痛みを噛み締めながら生きてこられた。この思いを大切にして、二度と核によって人が殺りくされることが起こらないように、世界に向けて、被爆国として、核は平和利用に限るというメッセージを発信していくべきことであると思っております。 特に、私は原子力政策の調整をさせていただいておりますが、IAEA(国際原子力機関)において、日本は非常に名誉ある地位を占めております。日本のような原子力利用の規模の国が、全く平和利用に限っており、技術も非常に高い。先ほど御質問のありました地球全体の環境問題ということを考えましても、日本がこれから平和利用に徹してきた原子力技術を世界に発信して、地球環境の改善にも貢献する、そしてまた、日本という国が平和利用に限ってずっと頑張ってきたんだというメッセージをIAEAの場なども通じて世界に発信していくことが私の役割ではないかと思っております。
(問)久間大臣の発言についてはどのように思われますか。
(答)私は、はっきり申し上げて不適切であると考えております。その後、久間大臣が核廃絶への思いは揺るぎない、平和利用に対する思いも揺るぎない旨の発言をされたということも承知をいたしております。
(問)野党からは罷免要求なども出ていて、参議院選挙への影響なども懸念する声が与党内からも出ておりますが、参議院選挙への影響についてはどのように思われますか。
(答)参議院選挙への影響というよりも、やはり閣僚として発言は、今の時期に限らず、常に慎重にすべきと思っております。

(以上)

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