高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月30日

(平成19年3月30日(金) 9:50~9:58  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が3件、国会提出案件が9件、法律の公布が8件、法律案が3件、政令が13件、報告が3件、配布が3件あり、私どもの主請議はございませんでした。
 次に、4月1日に、内閣府に自殺対策推進室を立ち上げる予定にしております。自殺は健康問題や生活の問題などの様々な要因が絡み合って起こるものだと思いますが、近年3万人を超える方が自殺で亡くなられているのは、非常に痛ましい事態であり、総合的な対策を打ち立てるべき時期にきております。内閣府では、昨年成立した自殺対策基本法に基づき、政府が進めるべき自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱を、本年6月までに策定する予定です。平成19年度から、いよいよ自殺対策の取組が本格化することになるのですが、内閣府が中心となり、国、地方、民間団体が相互に密接な連携のもとに自殺総合対策を推進することを国民の皆様に明らかにするために、ちょうど新年度が始まる4月1日に自殺対策推進室を立ち上げることといたしました。これまでも共生社会政策担当の部局で、自殺対策を担当する職員もいましたが、国民の側から見たら、共生と言われても、その中で自殺対策を担当する人員・場所があることが、少しわかりにくいと思いましたので、この様な形で新しい体制をスタートさせていただきます。
 次に、男女共同参画会議のもとに設置された監視・影響調査専門調査会において、多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習に係る監視・影響調査報告書をとりまとめて、本日、公表の運びとなりました。少子高齢化が進むなかで、多様な人材の育成が不可欠となります。今回の報告書は、女性に特徴的な事情や、ライフステージごとのニーズを整理して、効果的な能力開発・生涯学習施策の実施を求めています。特に、子育てなどによる就業中断期の存在を考慮した御家庭でのeラーニング等の活用や、時間や場所に配慮した能力開発機会の提供、子育てや地域活動経験などから培われる能力を職業能力につなげるための方策、能力開発・生涯学習を就労につなげるためのハローワークや教育機関等の連携の重要性などについて述べております。詳細は参画会議の事務局である男女共同参画局にお尋ねいただければと思いますが、今後、関係閣僚の御協力をいただきながら、効率的な能力開発・生涯学習施策の実施に向けて、一層取組を進めたいと思っております。
 次に、3月30日、「女性の再チャレンジ支援ポータルサイト“女性いきいき応援ナビ”」を開設しました。このポータルサイトは、子育て中の女性などの再就職や、起業、仕事と家庭の両立のための支援機関、支援サイトの情報を集めた総合的な再チャレンジ支援情報サイトとして、関係省庁の協力も得ながら構築をさせていただきました。併せて、女性の再チャレンジ支援のための支援情報などをわかりやすく紹介した再チャレンジを希望する女性のためのパンフレット「女性の再チャレンジスタートブック」を作成いたしました。4月以降、都道府県、男女共同参画センター、マザーズハローワークなどにおいて配布する予定です。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)本日、イラク特措法の改正案が閣議決定されましたが、イラク戦争の開戦から4年が経過して、そもそも開戦に踏み切ったアメリカと、開戦を支持した日本政府の姿勢が現在でも正しかったと思われるか、大臣の御見解をお伺いします。
(答)現在日本が取り組んでいるのは、あくまでもイラクの復興、民主化のための措置です。日本政府が続けている活動は、イラクにお住まいの方々のためにも、中東の安定のためにも、非常に重要な取組と思っております。
(問)延長に関しては、世論調査などでは反対の声が高いようです。開戦時の判断について、アメリカでは非難が起こっていますが、日本としても支持してよかったのかどうかを明確に整理されていないことが原因と思いますが、いかがですか。
(答)私は、今の自衛隊の取組を延長することについては意義があると思っており、国際社会のニーズに日本が応えていると思います。自衛隊員の安全確保に十分配慮をしながら、国際社会、特に中東地域の安定に寄与していくことは日本国民にとっても非常に大きなメリットがあると思います。特に、エネルギー安全保障上は大きなメリットがあり、開戦時に、アメリカの行動を日本がどの様に思ったかということとは関係なく、今、日本が取り組んでいる活動は、非常に意義深いと思っております。

(以上)

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