高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月17日

(平成18年11月17日(金) 9:45~9:54  於:合同庁舎4号館6階会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が12件、条約の公布が1件、法律の公布が1件、政令が2件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
 本日の閣議において、私から、国の審議会等における女性委員の参画状況について報告いたしました。国の審議会等における女性委員の登用は、国の政策・方針決定過程の多様な視点の導入、行政への国民参加の確保等に資するという観点から重要なものです。このため、男女共同参画推進本部におきまして、本年4月に、平成32年までに、男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努めるものとしまして、そのための当面の目標として、平成22年度末までに女性委員の割合が33.3%になるよう努力することとしたところです。また、専門委員等についても、新たに目標を設定しました。本年9月末現在、女性委員の割合は31.3%となり、昨年と比べて0.4ポイント上昇いたしました。また、女性の専門委員等の割合については13.1%となりました。女性委員の参画の現状について報告をした上で、各閣僚に対して、目標の達成に向け、引き続き積極的な対応をお願いしたところです。
 次に、皆様への御報告ですが、来週の月曜日に、第6回産学官連携サミットを赤坂プリンスホテルにおいて開催いたします。御承知のとおり、安倍政権では、特にイノベーションによって新たな価値や社会的な変化を生み出すことを重視しています。科学技術を核としたイノベーションの加速に向けては、産学官の一層の連携強化が不可欠です。そのような中で、今回のサミットを開きます。概要は、お手元に配付した資料のとおりでございますけれども、当日は大学、企業、自治体のトップの方々など、約1,000名近くの参加が予定されております。
 今回のサミットでは、私自身も、「イノベーションで創る日本の未来」と題した基調講演を行う予定です。今回のサミットを通じて、関係の皆様の御協力を訴えたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)本日の閣議で報告された女性委員の割合について、今年は0.4ポイント増加したことに対する大臣の受け止め方をお伺いします。
(答)各省庁におかれまして、御努力をいただいている結果だと思います。
(問)産学官連携に関する会議は、毎年6月に大きな会議を開催していると思いますが、この度開催するサミットはどの様な位置づけですか。特にイノベーションを取り上げることについてお伺いします。
(答)今回の産学官連携サミットは、第3期科学技術基本計画が策定されてから初めての会議です。特に、安倍政権では、科学技術を核としたイノベーションによって新たな価値を生み出すことを重視しており、イノベーションをキーワードにしております。
(問)沖縄知事選の投票が近づいていますが、現在の御心境をお伺いします。
(答)心境ですか。沖縄の地域振興、特にアジアで最大最強のITセンターという形で雇用を生み出していきたいという思いが強いです。また、科学技術振興の面でも大変注目される地域ですので、新しい知事の方に、雇用を生み出して、自立型の経済を沖縄で実現していくことに一緒に取り組んでいただけることを大いに期待しています。
(問)教育基本法の採決が、今週若しくは来週と言われていた中で、結局、今週採決されましたが、沖縄知事選に与える影響はあるとお考えですか。
(答)知事選に与える影響があろうとなかろうと、審議が十分に尽くされた形で安倍総理も決断をされ、リーダーシップを発揮されたと思っております。民主党も対案を出され、与党も政府と協力をして法律案を出しましたが、両方に共通する理念がたくさんあります。私にはあまり質問がありませんでしたが、委員会に出席させていただいて、ずっと思い続けていたことです。自律の精神、家庭教育の重要性、公共の精神を重んじることなど正に今の日本が直面している様々な問題に関係する、非常に大切な視点が入っていると思います。職業を重んじる精神も入っております。
 日々、子どもたちは成長していて、子どもたちの人生にとっては、今しかない教育の機会の中におります。例えば、中学3年生の子どもたちは、今の1年間が中学3年生として学べる、最初で最後の機会です。教育基本法改正で何が変わるのかとの報道もありますが、教育基本法を変えることで、学校教育法や学習指導要領など、様々な点で改善できます。私がこれからかなり力を入れて取り組もうとしている職業教育も、職業を重んじる1つの精神が、根拠法として教育基本法に設定されたならば、それに伴い学習指導要領の中の書き込みや、教材開発、小学校・中学校・高校・大学・専門学校など様々な場所で取り組んでいただく下地ができます。
 私は、たった1度の教育の機会の中にいる子どもたちのために、少しでも良い教育をしようとするならば、今より1歩でも2歩でも前進であれば、早急に決めていくべきことだと思います。100%すべての国民が、若しくは100%すべての国会議員が賛成するものはなかなかできません。しかし、今より1歩でも前進であれば、日本の教育界にとって実現すべき法改正だと私は思っております。これを慎重審議、慎重審議といって、十分に慎重に審議した上に、来年、再来年にまで引っ張るとしたら、そちらの方が問題だと思います。いつまでも引っ張っていたら、次にこれを根拠とする新たな法改正や制度改正ができないので、国民の皆様にも御理解いただきたいと思います。
 沖縄知事選挙があるから採決を延ばすのであれば、子どもたちの教育よりも知事選の方が大事なことだと位置づけることになり、私は反対にそちらの方が問題だと思います。選挙対策で左右されることではないと思っています。

(以上)

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