高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月14日

(平成18年11月14日(火) 8:44~8:46  於:衆議院議員食堂前ぶらさがり)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が5件、国会提出案件が5件、公布が2件、配布が1件あり、私どもからの主請議はございませんでした。以上です。

2.質疑応答

(問)少子化対策に関して、乳幼児加算は見送りとの一部報道がありますが、そのことについていかがですか。
(答)全くその事実といいますか、具体的にその様な検討に入ったという事実は承知いたしておりません。私のところには、まだ何も話が来ておらず、これから年末の予算編成に向けて、様々な検討の課題はあると思います。例えば、事業者負担や税制上の措置をどうするかなど、非常に難しい課題ではありますが年末に向けて検討していくべきものであり、報道の事実はありません。
(問)前任の猪口大臣は、必ず来年度から実施すると明言されていましたが、現在も変わらないとの判断でよろしいですか。
(答)6月に決定された「新しい少子化対策」に盛り込まれておりますので、私は継続する立場にあると思います。ただし、規模や金額、来年度当初かどうかも含めて、具体的なことが書き込まれておりません。その様なことも含め、かなり積極的に交渉していかなければ実現しにくいものと承知しています。
(問)事業主負担の話が出ましたが、裏返せば、現在の乳幼児手当の枠組みを崩さずに国、地方、事業主の分担は変えない前提ということですか。
(答)反対に、変えるという選択肢を残していただいているとは思っておりません。例えば、1人頭5千円ずつ増やすと大雑把な試算でも2千億円、1万円ならば4千億円という莫大な金額になります。今まで、どちらかと言えば、その様な手当の拡充の折には増税がなされてきておりますので、シーリング外の状態であるお金をどの様に確保するかは、非常に難しい宿題と思っております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)