高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月31日

(平成18年10月31日(火) 9:28~9:32  於:院内内閣記者会)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が4件、国会提出案件が12件、法律案が2件、政令が2件、配布が2件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
 本日の閣議において、私から平成18年度全国青少年健全育成強調月間について発言をいたしました。来月は青少年の非行問題に取り組む全国強調月間ですので、月間の趣旨について発言をいたしました。その内容は以下のとおりです。
 『昨年来、いじめ、児童虐待または犯罪の被害者となる痛ましい事件が相次ぐとともに、少年による重大事件も発生しており、さらに若者の社会的自立の遅れも依然として憂慮される状況にあるなど、青少年をめぐる状況は大変厳しくなっております。これらの課題に対処するためには、家庭、学校、職場などにおける取組が、国民的な理解と広がりを持ったものとなるよう、青少年育成のための国民運動を強力に推進していく必要があります。このため、11月を全国青少年健全育成強調月間と定め、本年度は、「青少年を非行や犯罪から守るための取組の推進」、「児童虐待の予防と対応、家庭への支援の充実」、「青少年の社会的自立支援の促進」、「いじめの防止と早期対応」を重点事項として、各省庁、地方公共団体、民間団体等との連携の下、青少年国民運動の充実と定着を図るため、各閣僚への御理解と御協力を求めました。』
 次に、本日の閣議において、柳澤厚生労働大臣から平成18年度児童虐待防止推進月間の実施についての御発言がありました。児童虐待問題については、厚生労働省及び内閣府が、平成16年度より、毎年11月を児童虐待防止推進月間と位置付け、国民一人一人が本問題の理解をより深め、その未然防止を早期発見などの取組が社会全体で積極的に進められるよう広報啓発活動を集中的に行うこととしております。この問題については、先日の京都府における死亡事件をはじめ、痛ましい事件が後を絶たず、非常に深刻な問題と捉えています。
 内閣府においては、同じく11月に実施する全国青少年健全育成強調月間において、児童虐待の予防と対応、家庭への支援と充実を今申し上げた重点課題の一つに定め、地域ぐるみで実効性のある児童虐待の取組や家庭の支援の充実を図ることとしています。
 私からは以上でございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)