大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月20日

(平成20年5月20日(火) 9:23~9:31  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝の閣議では、「高齢社会白書」、「水産白書」について御発言がありました。
 閣僚懇談会では、「増田大臣と語る希望と安心の国づくり」の開催結果が発表されました。
 諮問会議は、今日開催します。今日の議題は3つ。対日直接投資、これは島田座長と東証の斉藤社長をお招きいたします。2番目に、冬柴国土交通大臣をお招きして航空自由化について。成田空港開港30周年ですので、ちょうどよいタイミングですね。第3が、歳出・歳入一体改革のキックオフです。香西政府税調会長をお招きいたします。
 次回の諮問会議は23日です。今決まっている議題としては、経済成長戦略の取りまとめに向けて、民間議員から提案があります。2番目に、新雇用戦略ですけれども、特に認定子ども園に焦点を当てて議論します。舛添大臣、渡海大臣、上川大臣をお招きいたします。3番目に、地方分権改革・地方再生について、今回は丹羽議員には地方分権改革推進委員会委員長の立場で出ていただきます。
 来週は、TICADもありますので、諮問会議の予定はありません。
 それから、先週、地域力再生機構の法案が審議入りし、審議がなされました。今週も、参考人を呼んでの審議がなされる予定です。地域経済建て直しのために地域力再生機構は不可欠ですので、ぜひ前向きの御審議をいただいて、法案をお認めいただければと願っています。
 事業再生は、元より民間が行うものですけれども、地域の中で貴重な経営資源が過大な債務で滞っている。ここに人材を派遣して、短期・集中的に債権者の調整をやり、経営として立ち直れば、これは地域の中で雇用を生む貴重な資源になります。ぜひこの5年間、まさに今が取り組むタイミングだと思いますので、私どもも審議が通るように全力を尽くしたいと思っています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日は諮問会議で歳出・歳入一体改革を議論する、「骨太の方針」に向けてのキックオフということなのですが、今後の議論の展開と見通しをお話し願えますでしょうか。
(答)今日は、歳出・歳入一体改革全体について民間議員から、総論のペーパーと税制改革に向けてのペーパーが出されます。税制改革自体については、昨年11月の半ばぐらいの諮問会議に民間議員から包括的な考え方が出されています。それを踏まえて、その後の諮問会議で議論された税制上の課題を加える形で提案がなされます。
 それから、歳出改革については、今後、6月に入ってからになりますけれども、社会保障ですとか公共事業について議論していく予定です。
(問)昨日、社会保障国民会議から税方式に関する試算が出ましたけれども、これに関する見解をお願いします。
(答)税方式、社会保険方式は、昨年の諮問会議で、政府部内として初めてでしたけれども、両方を比較しまして、その議論が国民会議で引き継がれたという形になっています。税方式、社会保険方式のどちらにもメリット・デメリットがあります。税方式の場合は、特に今受け取っている高齢者にとっては、増税という負担が明示的にかかってきますので、この部分をどう考えるのかということですね。広く言うと、経過措置ということになりますけれども。それから、社会保険方式の場合は、未納問題をどう解消するのか。未納問題という大きい問題があります。こうしたメリット・デメリットをどう考えるか。どちらにもメリット・デメリットがありますし、年金というのは経過措置が非常に長い期間かかりますので、これはもう本当に大きい国民の判断です。しっかりと国民会議でこのメリット・デメリットを勘案しながら判断を議論していくということが大事だと思います。その計数的なベースが、昨日出されたということですね。
(問)今日の諮問会議の航空自由化について、もう少し具体的に教えていただけますか。
(答)アジア・ゲートウェイ戦略が昨年スタートしまして、これは非常に画期的だった訳ですね。空の自由化に向けて大きく一歩踏み出した訳ですけれども、世界の動きはあまりに速く、今年3月にはアメリカ・EUのオープンスカイが発効しましたし、2010年には、特にアジア全域でオープンスカイが急速に進む予定になっています。
 したがって、アジア・ゲートウェイ戦略はしっかり進めていかなければいけませんが、一段の空の自由化が必要であるということで、航空自由化工程表の改定について民間議員から提案がなされます。特に、今日のテーマとしては、羽田空港の国際化、それからオープンスカイの一段の自由化をという議論になってくると思います。
 アジア・ゲートウェイで、「アジア」・ゲートウェイでしたので、オープンスカイもアジア・オープンスカイだった訳ですね。それから、オープンスカイの中で、この羽田や成田については、今後の議論に委ねられておりましたし、羽田空港については、国際線を飛ばす場合も国内線の一番遠い所、具体的には石垣島ですけれども、この2,000キロの範囲内にするというペリメーター規制というのがあります。これについて、「骨太2007」の中で、「距離だけではなくて、需要などに応じた羽田にふさわしい路線」と書かれています。この「ふさわしい路線」が何を指すのかが、これからの議題になってまいりますので、民間議員から提案がなされます。2008年3月に、アメリカ・EUのオープンスカイ協定が発効し、効力を発揮するということですね。その間ずっと、アジアではオープンスカイが進んでいきますが、2010年が一つの大きい転換点といいますか、ここで急速に進みまして、中国・韓国の完全自由化、ASEANの首都空港間の自由化、それから米・中オープンスカイの交渉開始という予定になっております。
 ということで、日本も一段の空の自由化に向けて進んでいきませんと、遅れをとってしまう。やはり、便利な空港や利便性の高い航空が確保されていませんと、例えば金融の発展といったことは、遅れをとってしまう訳ですね。これは望ましくないことですので、グローバル化にとって空港の利便性向上、航空自由化というのは、大変重要な課題だと考えています。

(以上)

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