大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月22日

（平成20年2月22日(金) 9:30～9:37 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議ですが、地球温暖化問題に関する懇談会の開催について農水大臣から御発言がありました。
　閣僚懇談会で、岸田大臣から「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について御報告がありました。残念ながら１０名の方がお亡くなりになったとのことです。
　諮問会議は２８日に開催します。
　テーマをまだ申し上げておりませんでしたが、大きく２つ行う予定です。１つは、成長戦略の一環として生産性向上について、業種別プログラムを今策定中ですので、それについて議論いたします。
　２つ目は行政機能の見直し。これは春にプログラムを作ることになっておりました。事業の仕分けとかそういうことですね、政府機能の見直しです。これにつきましては、大きく２つの仕分けの観点であります。１つは、官と民の仕分け。どこまで官がやるのか、官の中でも公務員がやらなければいけないのかという官と民の仕分けについて、市場化テストの監理委員会の委員長である落合先生においでいただきます。
　もう１つの仕分けは、国と地方の仕分けです。地方支分部局、国の出先機関について、昨年民間議員から仕分けの基準を出して、簡単な推計を出して分権委員会に議論をお願いしてありました。その後、全国知事会からも出先機関の仕分けについて推計が出されております。したがいまして、今回は全国知事会の麻生会長、それから出先機関統廃合の推計を出された京都府の山田知事のお二人においでいただいて、議論を行います。
　もう１点、「構造変化と日本経済」専門調査会ですが、第１回目を２月２６日火曜日の午後６時半から内閣府内において開催いたします。１回目の会合では、専門調査会の主な論点、今後の進め方について御審議をいただきたいと思っています。なお、２月１５日の諮問会議の後の記者会見で、会長は互選すると申し上げましたが、諮問会議の運営規則では総理が指名するということになっておりますので、東大の植田和男教授を会長に指名するよう現在手続を行っております。互選というのは間違いでした。申し訳ありません。

2.質疑応答

（問）今の点ですが、植田会長は内定したということでよろしいのですか。

（答）既に手続中ですので、内定で結構です。総理の指名ですので、他の委員からの御反対はないと思います。

（問）事業の仕分けですが、今度議論をされてますが、昨年の秋たしか１回目に議論した時に、春に中期的なプログラムを作ると。今回の議論で中期的なプログラムはでき上がってくるということになるのですか。それともこれから春に向けて中期的なプログラムを作っていくのであれば、その段取りを少しお願いします。

（答）まさにその運びについて議論することになります。出先機関の場合は、基本は地方分権改革推進委員会で仕分けしていただかなければいけませんので、それをどんなステップで進めていくかの議論を更に詰めていくということですね。

（問）まとめるのは誰になるのですか。

（答）諮問会議で進め方を取りまとめます。「骨太」に向けて書き込んでいくということです。

（問）昨日ですが、貿易収支が１年ぶりに赤字になっています。原油高も顕著になっていますが、日本の外需の環境について少しお話しいただけますでしょうか。

（答）昨日の貿易統計で、アメリカ向けの輸出が１４．４％のマイナスになりました。中国を始めアジアは好調であると。ＥＵ向けは大体横ばいですね。全体として輸出は伸びてはおりますが、伸びが緩やかになっていると感じております。
　今後アメリカ向け輸出の減少がどうなっていくのか、十分注意が必要です。中国・アジア向けの輸出は伸びておりますが、中国の輸出総額の中で１９％がアメリカ向けなのですね。これは中国のＧＤＰの７％を占めますので、アメリカ経済減速の影響が中国経済にどう波及し、それが日本から中国を始め新興国への輸出にどう影響するのか。タイムラグがありますが、その辺りも十分見ていかなければならないと思っています。

（問）自民党で例のＳＷＦの設立検討会が今日行われます。財務省としては慎重姿勢ですが、内閣府あるいは大臣としてはどのようにお考えかということと、それを成長戦略の中に入れていくかどうかをお伺いします。

（答）外貨準備のあり方というのは、もっと多面的に議論していかなければいけないと思います。運用のあり方ということもありますが、日本の場合は産油国などと違って外国為替資金証券を発行している訳ですから、ファンドとして単純に利用するという議論ではないと思いますので、外貨準備の規模のあり方あるいは運用のあり方については、もう少し詰めた議論が必要だと思っております。昨年、諮問会議で一度そういう議論が出されまして、財務省の方は勉強したいというお答えでしたので、少しその後の経緯も財務省に伺っていきたいと思います。
　ただ、成長戦略の中にＳＷＦを明示的に位置付けるということは考えておりません。むしろ日本の外貨準備のあり方という形での議論だと思っています。

（以上）