大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月30日

(平成19年11月30日(金) 9:33~9:44  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、労働力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果、有効求人倍率について御報告がありました。それから、障害者週間の実施について御発言がありました。
 閣僚懇談会では、渡辺大臣から、独立行政法人整理合理化計画を進めるので、各大臣に協力をお願いするという発言がありました。あと、世界税関機構次期事務局長選への立候補について、それから省エネルギー国民運動、地球温暖化防止のための国民運動について御発言がありました。
 以上です。
 次回の諮問会議は3日ですが、今の時点で決まっております議題としては、まず予算編成の基本方針について諮問・答申を行います。それから、1月に取りまとめます中期方針、「進路と戦略」ですね、これの事項案をお示しして議論をスタートさせます。それから、本日取りまとめられました地域建て直しのための新プランについて増田大臣からご説明いただき、議論を行います。
 それ以外に議題が追加されるかどうかは、時間との関係で今調整中です。決まり次第ご連絡いたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まず、今朝発表になりました消費者物価指数が、10カ月ぶりにやや上昇と。それから失業率の方は横ばいで4.0%ということですが、これについての受け取めをまずお願いします。
(答)まず、雇用については、先日の月例経済報告で示しました「やや改善に足踏みが見られる」という判断が確認されていると考えています。状況はそれと同じです。失業率については、中身はそれほど悪くないのですね。就業者が17万人増え、雇用者も13万人増え、失業者は6万人減っております。したがいまして、小数点2桁まで取ると前月より少し良いのですが、一桁では4.0%です。
 それから、有効求人倍率が1.02と下がりまして、これは新規求人、有効求人ともにマイナスですので、やはりやや弱い数字です。したがいまして、雇用はやや改善に足踏みが見られています。
 実質消費支出は、10月は季調済前月比で0.1%のプラスということで、これはほとんど変わりません。あと、消費者物価指数も基本的に状況は変わっておりません。生鮮を除く総合で0.1%のプラスですが、石油製品の寄与度が0.1%ポイントということで、コアコアで見ますとマイナス0.1%です。先月マイナス0.2%でしたので、若干マイナス幅は縮小しておりますが、状況は変わっていないと見ております。
 今後、食料品や石油製品価格の上昇が見込まれますので、生鮮を除いたコアは上がっていく可能性が高いと見ています。ただ、私どもは依然としてコアコアで見ていきます。コアコアで見ていきますけれども、その石油製品や食料品の価格が上がることで、消費者マインドに悪い影響が出ないか、あるいは中小企業の収益が圧迫されるという悪い影響が強まらないか、そのあたりに十分に注意していきたいと思っております。
(問)昨日、地域力再生機構に関しまして、内閣府の方から各都道府県にそれぞれ2億円の出資要請をしています。やはり財政事情が厳しい自治体にとっては負担になる可能性もある訳ですが、改めて出資要請の意義というか意味合いについて説明をお願いします。
(答)地域力再生機構は三セクも対象に加わりますので、やはり地方自治体も出資という形で参画をお願いしています。もちろんこれは任意ですので、応じていただける自治体から積極的に出資をお願いしたいと考えています。今私どもも色々な自治体を回りながら、ニーズを把握しつつ出資をお願いしているところです。
 なるべく自治体の予算編成に悪影響を及ぼさないような形を考えていきたいと思っておりますが、これから更に御理解をいただくよう交渉を進めていきます。
(問)重複になるかもしれないのですが、現状の景気認識と今後の景気がどのようになっていくか。そして今後の景気を見ていく時に注目している材料にはどういったものがあるのかという点を教えていただけますか。
(答)足元では景気回復の動きはしっかりしている、基調に変化はないと見ております。ただ、今後のリスク要因ですが、やはりアメリカの実体経済の減速懸念がやや強くなってきております。28日の地区連銀報告ベージュブックでも、減速の判断が示されました。この減速懸念がアメリカの消費、つまりサブプライムローンの問題がアメリカの消費にどういう影響を及ぼすのか、どの程度の影響を及ぼすのかによって、日本経済への影響も異なってまいりますので、その点をまず注目しています。
 2つ目は、原油高の影響が中小企業の収益を圧迫しないかどうかという点を注目しています。
(問)来月からタクシー料金など値上げが続々と決まっており、今も続いていますが、景気への影響はどうお考えでしょうか。
(答)今の時点でそれほど大きい動きにはなっておりませんが、この値上げが、タクシー料金を含め、さっき触れました食料品とか石油製品ですね、ガソリン価格もまた上がりましたので、これが消費者マインドを冷やしていくのではないか、この点は十分に注意が必要だと思っております。
 一方で、なかなか賃金が上がってきておりませんので、消費者マインドを冷やさないかどうか、十分に注意して見ていきたいと思っています。
(問)確認したいのですが、先ほど消費者物価指数のところで、コアで0.1%プラスになったけれども基本的な状況は変わっていないとお聞きました。確認ですが、どういう状況なのでしょうか。
 それと関連するのですが、デフレ脱却に向けて一歩前進したと言えなくもないと思うのですが、その点の認識を改めてお願いします
(答)2つの質問への答えは1つなのですが、デフレ脱却への状況は変わっておらず、足踏みしていると見ています。石油の寄与度が0.1%ポイントあります。コアコアで見ますと、ゼロ近傍でありマイナス幅も0.1%縮小はしておりますけれども、依然としてまだマイナス圏内ですので、デフレ脱却に向けた足踏みが続いているという状況は変わっていないという意味で申し上げました。
(問)今お話が出ましたが、来週からの東京23区のタクシー値上げについて、改めて御所見をお願いします。
(答)今回はタクシーの値上げの申請が出されてから、内閣府でも物価安定政策会議で二度にわたって議論していただいて、消費者の立場で値上げ幅をなるべく低く抑えるということで、長い期間をかけて調整してまいりました。申請幅よりかなり低い形で値上げがなされることにはなりましたが、値上げは値上げですので、これによって需要がどうなるのか、先ほどの消費者マインドへの影響という意味でも注意していきたいと思います。
 ただ、タクシー料金では、今回こういう形で決着しましたが、それと併せて決定された3つの事項が重要だと思っておりまして、総括原価方式を見直すということですね。この総括原価方式は、やはり護送船団につながりやすいですし、消費者に向けてより良いサービスを提供しようという経営努力をしない企業も市場に残らせる、温存する働きを持ちますので、この見直しをしっかりやっていくということ。これは物価安定政策会議でも議論していきたいと思っています。
 それから、2つ目がタクシーの運転手の労働条件がしっかり守られるように監視するということ、さらに、安全規制が守られるように監視するということ。この3つのことが実行されるように、内閣府としてもしっかりと点検していきたいと思っています。
(問)中国の出張ですが、結局バイ会談の予定は何か入りましたでしょうか。
(答)バイ会談は、今の時点でスケジュールが取れておりません。土曜日が完全に詰まってしまって、日曜日だけになりますので、まだ交渉はしておりますがなかなかスケジュールが取りにくく、今の時点では取れておりません。

(以上)

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