大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月16日

(平成19年10月16日(火) 8:39~8:46  於:参議院議員食堂前ぶらさがり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では、格別の御発言はありませんでした。閣僚懇談会では、外務大臣から日本のミャンマー政策についてお話がありました。以上です。
 諮問会議は、明日17日の夕方を予定しています。議題としては、社会保障の給付と負担の選択肢をお示しして、その他医療の議論も含めて舛添厚労大臣を臨時議員にお呼びして議論いたします。
 地域経済建て直しについては、私から地域力再生機構の報告を簡単にさせていただきます。社会保障と税、それから地域経済建て直しという大きな2つのテーマを掲げていますので、毎回できるだけこの二本柱で議論を進めていきたいと思います。そのどちらかがメインになると思うのですが、次回は社会保障がメインになります。地域経済についても少しずつ議論を進めていきたいと思っています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)明日の諮問会議についてですが、内閣府が2011年のプライマリーバランスについて、歳出削減のペースが落ちた場合に、最大で6兆6,000億円の税収不足になるという試算をまとめたという報道がありましたが、明日はどういった試算を出されるのでしょうか。
(答)2011年度に向けての試算もありますし、社会保障も関連しますので、より中長期の2020年とか2025年までの試算も併せてお出ししようと思っています。
(問)幾つぐらいのパターンの試算を出される御予定ですか。
(答)基本は、2011年で言いますと、成長したケース、成長が制約されたケース、歳出削減が14.3兆のケース、11.4兆円のケースと、これまで4種類でお出ししておりますので、それを踏襲いたします。より中長期の試算はもう少しシンプルに、給付を維持した場合に負担はどれぐらいになるのか、逆に負担を増やさないとしたら給付はどれぐらいまで削減しなくてはいけないのかという、なるべく分かりやすい2つのパターンでお示ししたいと思っています。
(問)それともう一つ景気に関してなのですが、建築基準法の改正以降、住宅着工件数が急激に減っていますが、この景気への影響についてはどのように御覧になっているのでしょうか。
(答)やや落ち込み方が急速ですので、これが景気にどの程度のインパクトになるかはまだ今何とも言えませんが、住宅建設がここで一時的な減少にとどまるのか、あるいはもうしばらく続くのかもう少し様子を見てみないと分かりません。この2カ月のペースが非常に早いですから、何らかの影響を与える可能性はあるかもしれません。つまり、基準法の改正が住宅着工に影響を与えたというのが今までの流れですが、この住宅着工の減少が今度はGDPに影響を与えるという、そちらの流れがこれから見えてくる可能性はあると思っています。ちょっとまだこのインパクトの度合いは、今の時点では手続が長くかかるといったような制度的な要因で起こっており、必ずしも需要が落ちたとかそういうことではありませんので、どこまで継続するかというのは、もう少し様子を見てみないとわからないと思っています。
(問)6.6兆円の歳入不足の件ですけれども……。
(答)それはまだ試算は発表していませんので。
(問)内閣府の方で試算していることは間違いはないということですか。
(答)選択肢はお出しすると申し上げていますので、その前提になるシミュレーションのようなものですが、お出しいたします。
(問)その前提として、歳出が1,000億円増えた場合という前提があると思うのですが、この前提というのはどういうな形でしょうか。
(答)それは試算の説明の時に、全体像の中で説明いたします。もう明日ですので、一つだけ取り上げるよりは、全体として説明いたします。記者の方にもなるべく早く、エンバーゴ付きですがご説明するようには申し上げてありますので、きっちりと全体像の中でご説明したいと思います。
(問)その場合、例えば消費税など、歳入面でどういう状況になるのかといった試算も併せてされるのでしょうか。
(答)今の御質問は、歳入の場合にどういう税を使うかということでしょうか。
(問)例えば、それを消費税に頼る場合にどの程度になるのかなど。
(答)試算をする場合は、そこは特段の想定を置かない方がいいですから、なるべく中立的になるように計算してあります。そこも明日ご説明すると思います。消費税でやった場合と所得税でやった場合、経済効果が違うわけですね。労働供給に影響を与えたり、消費に影響を与えたり、そこはモデルの中では組んでありますが、想定としては中立的になるように置かれているはずです。何らかの税目によって異なる効果が出るようにという部分は除いて推計するようになっています。
(問)地域力再生機構に関しては、中間報告以降の議論も含んで明日報告されるということですか。
(答)そうですね。今、私どもで自治体や地銀などから色々ヒアリングもしていますし、総務省も三セクについての調査などを行っていますので、そういうことを併せてお話ししたいと思っています。

(以上)

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