大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月26日

(平成19年6月26日(火) 9:17~9:31  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝の閣議ですが、まず「国民生活白書」について御発言がありました。次に、スーダンのダルフールで紛争の影響で難民が大量に起こっておりますが、それに対して緊急無償資金協力を行うという話、最後に環境大臣から、シンガポールへの出張について御報告がありました。
 閣議の発言は以上です。
 閣僚懇談会では、格別の御発言はありませんでした。
 それから、私からですが、お手元に資料をお配りしてありますが、地域力再生機構の具体化に向けての制度設計を検討するための研究会を、木曜日の午後7時15分から行うことになりました。座長は、前岩手県知事をしておられた増田寛也さんです。委員名簿はお手元にお配りしてあります。事業再生の専門家、それから人材が大きな鍵になりますので人材関係の御専門の方、それから地域にお詳しい方で、19名の委員にお願いいたしました。それぞれワーキンググループをつくって、集中的にご議論いただきたいと思っています。
 8月上旬を目途に中間報告という形で、一度取りまとめを行っていただく。そして諮問会議にも報告して、その後の議論につなげていくということを考えております。
 主な論点としては、お配りしたペーパーの一番最後に書いてございます。今回は、民間ファンドなどもたくさん出来ておりますので、なるべく民間活力を中心にやっていくということですが、そのスキームを具体的にどうするか。それから、人材ということが重要なキーワードです。経営人材を派遣するということがキーワードですので、人材に重点を置いたハンズオン型、経営参画型のスキームをどう構築するか。それから、面的再生、これは一定のエリアを対象にするわけですね。観光地や温泉街といった面的再生をどう推進していくのか。また、三セクを対象とした仕組みをどうつくるのか。政治からの独立性・中立性の高い組織をどうつくるか。地域金融機関との連携をどのように図るか。既存施策との役割分担・連携をどう図るのか。経済産業省で、既に中小企業再生支援協議会をやっておられて、かつて産業再生機構の時も、小さな案件はこの支援協議会が扱ってきたわけです。これをまた、全国版をつくって強化していくということで、そことの連携をとる必要があります。メンバーの中でも、例えば藤原敬三さん、この方は非常にうまくワークしていた東京の支援協議会をこれまでやってこられて、今度全国本部の業務執行責任者になられますが、この方にもお入りいただいています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今説明のありました地域力再生機構に関係して、各ワーキンググループという表現が出てくるのですが、ワーキンググループは幾つぐらい、どういった課題について設けられるのか教えてください。
(答)それは皆さんにご相談した上でと思っておりますが、先ほど申し上げた事業再生の方、人材にお詳しい方、地域にお詳しい方、あるいは金融にお詳しい方といった形で専門の方にお入りいただいております。共通する問題と固有の問題があると思いますので、共通する問題は一緒に話しながら、あとは固有の問題、例えば人材であれば、派遣される側の人にはどんなインセンティブが必要か、受け入れる側にはどんなニーズがあるかという固有の問題があると思いますので、3つか4つ、まだ具体的に考えておりません。御相談の上決めたいと思っています。
(問)スケジュールについて、8月上旬に中間報告ということですが、以前から、早ければ来年春にも発足するという方向だと思うのですが、ということは、年度内もしくは年内ぐらいに最終的な方向がまとまるというスケジュール感でよいのでしょうか。
(答)まず、地域にどのようなニーズがあって、どのような制度設計を行うのかを、少し詰めてみたいと思っています。それによって、いつからスタートさせるのかと。あまり軽々にスタートさせてもいけませんし、だからといってあまりゆっくり構えていることもいけないわけで、まずは少し詰めてみたいと考えています。
(問)引き続き地域力再生機構についてですが、既存の中小企業再生支援協議会では何が足りなかったかという点と、今後地域の不振企業の再編・淘汰を促すことになるのかどうか、その辺の方向性についてお伺いしたいのですが。
(答)まず、今回は人材をしっかりと派遣したハンズオン型の支援になりますので、ある一定規模の、中小企業の中でも少し大き目のところを対象にするという点が1つあります。それから、三セクも対象にいたします。それから、デューデリを行ってある一定程度のリスクを取るということ、例えばエクイティの幾らかを持つといった、経営参画型ですから、まさに資金面でもある程度のリスクを取るということがあります。それと面的再生を担うという、この4つの点で支援協議会とは少し性格が異なってくるのかなと。支援協議会は既にいろいろな相談を受けてやっておられるわけで、そこで少しハンズオン型が必要であれば、またこの機構に案件を持ってくるということになるかと思います。そこの連携は、しっかり取れると考えています。
 それから、その結果、企業の再編・淘汰を促すのかということですが、これは無理やりそっちに追い込むということではなくて、生き残れる資産をしっかりと生き残らせていく、そして全体の地域再生を図っていくということになると思います。
(問)座長に前岩手県知事の増田さんを起用されるのは、どういった理由からでしょうか。
(答)地方のニーズをよく御存じであるということです。今、それぞれ地域にどのような問題があり、どのようなニーズがあるかを調べるところから始めますので、そこで増田さんはよく御存じ、三セクについても御存じということで、増田さん以外ないだろうということでお願いいたしました。
(問)先ほども質問の中で出ましたが、まずこの再生機構をいつごろ設立させるのかという問題ですが、やはり早ければ来年―年度末というべきでしょうか、そのくらいには早ければ成立させるという方向で準備を進めると考えてよろしいでしょうか。
(答)そこはまだ何とも申し上げられません。なるべく早く、来年を念頭には置きますが、まずは制度設計をしっかりやるということを考えています。
(問)担当省庁についてですが、現時点ではまだどこの役所がしっかり予算要求を行うかなども含めてはっきり決まっていないということですが、大臣の御所見をお伺いします。
(答)まだそれは決まっておりません。まずは諮問会議で出てきた話ですので、私のところで研究会をしっかりとやりますが、その上でどういうニーズに一番対応するかによって、政府の中の担当も決まってくると考えています。
(問)別のお話になるのですが、BISつまり国際決済銀行が年次報告書の中で円安の水準が異常だという指摘をしたり、また国内の経済界からも円安に警戒する声も出て来ているのですが、今の円安と日本経済の実態を含めて、こういう声が出て来ていることについて、どう捉えられているか、御所見をお話しいただけますでしょうか。
(答)為替はマーケットで決まるものですから、コメントは控えたいと思います。
 ただ、日本のファンダメンタルズは変わっておりませんので、その点に何らかの変化があるということではございません。依然として、「生産の一部に弱さがあるが、景気の回復基調はしっかりしている」という状況には変更はないと見ています。
(問)「国民生活白書」の関係で、ワーク・ライフ・バランスの重要性を指摘しており、今後諮問会議でも行動指針、憲章をつくっていくということなのですが、改めてこのワーク・ライフ・バランスを保つ必要性について、御認識ないしお考えを頂けますか。
(答)やはり、ワーク・ライフ・バランスという言葉がここに来てしっかり定着してきて、いろいろなところでこの動きが起こっているのは、大変喜ばしいことだと思います。これは単に少子化対策といったことだけではなくて、よく景気の面でも、企業は収益が上がっているのに、なかなか家計に波及しないというようなことが言われますが、企業と家計のバランスをとるという意味でも、これは大事な視点だと考えています。
 諮問会議でも、専門調査会でワーク・ライフ・バランス憲章を取りまとめるということを提言し、行動指針を取りまとめるという提言をしましたが、この背景にも、人口が減る中で成長力を上げ、なおかつ消費、生活の豊かさが牽引されていくような形の経済を目指したいというのが根底にあるわけです。
 ちょうど、新前川リポートから20年経って、あの時もやはりこれからの生活の豊かさ、企業主導の成長だけではなくて、家計の方も豊かになっていくような成長を描くということで、1,800時間という労働時間の目標が出たわけです。それはパートを含めた形では達成されているわけですが、逆に言うとパートを含めた形でしか達成されていないということもありますので、ちょうど20年経って、やはりこれからの生活を見直していくという意味で、大変重要な点だと思います。行動指針も、高市大臣の下で策定することになっておりますので、引き続き諮問会議でも議論していきたいと考えています。

(以上)

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