大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月1日

(平成19年2月1日(木) 18:02~18:30  於:記者会見室)

1.発言要旨

前回の諮問会議で、総理から「短期集中的に成長力の底上げ政策をつくるように」という指示が官房長官と私にありました。それについて急ぎ検討しまして、今日、そのための戦略チーム、成長力底上げ戦略構想チームを立ち上げました。
今日の会合では、官房長官から総理指示を基にチーム設置の趣旨について御発言があり、戦略の基本的な考え方、柱と特徴が示されました。
  私からはこの底上げ戦略は、今年の諮問会議の重要課題であります成長力強化の一環であり、成長力強化の全体像は「骨太2007」にまとめますけれども、特 に緊急性の高いこのテーマについて、今からご説明しますが、このテーマについて先行的にやっていくと。したがって、「骨太2007」の成長力強化に向けて の第一弾に位置付けている旨を発言しました。
 山本大臣からは、再チャレンジ支援の総合的な推進を通じて貢献したいという発言がありました。  中身についてご説明させていただきます。  横長の紙が配られておりますが、まず、2ページの基本姿勢ですけれども、「格差問題」や「ワーキングプア」の問題は、安倍内閣として正面から取り組みま す。ただ、その取組の視点としまして、格差そのものを否定するのではないということです。格差そのものを否定するのではなくて、重要なのは努力した人が報 われるような社会にすることを目指し、格差が固定化することを防ぐということです。単なる結果平等を目指すような格差是正政策は、経済の活力を損ない、経 済成長を阻害すると。
 この前、身振りで示しましたら、新聞に踊っているような写真が出ましたけれども、上の層を下げる形で格差を是正するのではなくて、全体を上げていくというのが、安倍内閣が取り組んでいる政策です。それを「成長力の底上げ戦略」と名付けております。  つまり、成長を下支えする基盤である。人材能力、就労機会、中小企業の向上を図り、全体の所得や生活の水準を引上げることで格差の固定化を防ぐと。つまり、チャンスの最大化がその重要なねらいです。
 柱としては3本の矢で、第一に、人材の能力を高めていく、すなわち、能力を高めようとしても能力形成の機会に恵まれない人を支援していくこ と、2番目が就労支援、つまり経済的に苦しく公的扶助を受けている人で、経済的な自立を目指したいという人にその機会を持てるようにしていくことです。生 活保護世帯、母子家庭、それから障害者の方々を考えています。  3番目が全国津々浦々の中小企業の生産性の向上を図って、賃金の底上げをしていくと。そして人材を確保すると。
 4ページのこれまでの3つの悪循環について説明します。  まず、能力形成ですが、能力形成をしたくても機会がない、あるいはその時間がない、仕事を休むことができない、そのため能力・知識が向上しない、安定し た職場で働けず、キャリアアップできないという悪循環です。それから、公的扶助を受給している方についても、就労への移行が図れていない。したがって自立 ができず、抜け出せない罠になってしまっているのではないかと。中小企業も生産性が向上しない、賃金の底上げができず、人材の確保ができないという悪循環 です。
 次のページでは明るい色になっておりますが、能力形成の機会が付与され、能力・知識が向上し、安定した職場で働け、キャリアアップできるような循環に持っていきたいと。
 それから2番目の福祉から雇用への循環では、公的扶助と連携した就労促進プログラムによって就労への移行が進み、経済的自立が図れると。中小企業戦略も、生産性が向上し、賃金の底上げができ、人材が確保できるというこの3本の矢です。
 また、前のページに戻っていただきます。この戦略の特徴は、3年間の集中戦略であり、雇用政策、社会保障政策、産業政策の一体運用を目指す複合戦略であること、人材を政策の中心に据えていること、の3つです。  複合戦略でありますので、最後の紙に、今回の戦略チームのメンバーが出ておりますけれども、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の各省横断的なチームになっております。
 これから、この能力形成や中小企業の生産性向上のための具体策を詰めていきます。
 次回の諮問会議は2月中旬を予定しておりますが、ここで戦略構想を報告する予定です。したがって、かなり集中的に議論をしていきます。大体 これから2回ぐらいの集中的な討議を予定しています。その都度記者会見をして、なるべく丁寧に取組の内容をご説明していきたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)次回の会合はいつでしょうか。
(答)次回の会合はいつでしょうか。 まだ日程は詰めておりませんけれども、2月の上旬にやりたいと思っています。
 諮問会議が中旬の予定であり、それまでに2回ぐらいは開きたいと思っております。
(問)戦略構想とするものがどれほど具体的になるのか、具体策というのはどれだけ盛り込まれるのでしょうか。
(答)なるべく具体的に盛り込むつもりです。私の経済演説でも、能力形成支援はやっていきたいという ことを申し上げました。その点は前々から問題意識はありまして、内部でもいろいろなことを議論してきました。したがって、昨日今日思い付いて、急にぽっと 具体策を作るわけではありません。全体のプログラムとして早く打ち出すというはまさに総理指示の下で出来たわけですけれども、これから考えていく具体策 は、それぞれのパーツパーツはこれまでも内部では議論してきておりますので、それを可能な限り、各省の参加者にいろいろお諮りしながら詰めますので、今の 時点であまり申し上げられませんが、なるべく具体的なものを出していきます。
(問)具体策とすると、予算措置を伴うものが緊急的に非常に分かりやすい具体策だと思うのですが、予算委員会中でどれほど出せるというのは……。
(答)その点は工夫の仕方だと思います。
(問)今の予算の関連ですけれども、今日、塩崎官房長官が会見で、要するに平成19年度予算での予算措置を伴う対策というのは難しかろうと仰ってい て、それで予算措置を伴わないものとなると、時間が短いこともありますけれども、基本的には参加している各省庁がこれまで実施していたり、温めていたもの を取りまとめることになろうかと思うのですが、こういう理解でよろしいですか。
(答)いえ、温めていたものを取りまとめる形にするつもりはありません。財源は工夫したいと考えています。
(問)あともう1点、なぜこの時期かということですけれども、緊急性が高いのであれば、それこそ予算案を作る過程で当然議論に上がってくるべきもの だったと思うのですが、なぜそういうプロセスが終わった後なのか、1月に入ってから思い付いたということなのか、そのあたりがよく分からないのですけれど も。
(答)昨年の諮問会議は、「進路と戦略」に向けて課題を、方向性を出していくのに集中しておりまし た。その中で成長力強化について、だんだん柱が出てきたということがあります。人材戦略、人材活用という柱も出来てきました。その中で、総理の方から特に 緊急性が高いものは「骨太」まで待つべきではないのではないかという指示があったということです。当初3カ月はなかなか具体策まで踏み込んでいく余裕がな かったということですね。
(問)緊急対策だけれども、期間は3年間なのですね。
(答)人材戦略、人材投資ですので。これまでの雇用対策では、どこかに雇用を創る、例えば公的な仕事 で雇用を創る、あるいはみどりの雇用みたいなのもありました。今回は、どこかに雇用の場を創るというのではなくて、キャリアアップできるための能力を作っ ていくということですので、自ずと時間がかかります。
(問)大きな枠組みのことでお聞きしたいのですが、働く人全体の所得や生活水準を引上げるという話をしていますね。その一方で、例えばワーキングプ アや母子家庭、シングルマザーの生活を引上げるということもあると思うのですけれども、働く人全体の生活水準を引上げるのか、それとも低所得層や今の暮ら しに困っている人たちの生活水準を引上げるのか、それはどちらなのですか。
(答)安倍内閣が取り組んでいる成長力強化というのは、上の層を下げる形の格差是正ではなくて、働く 人全体の所得水準や生活水準を上げていくことによって、格差の固定化を防ぐということです。これは、その第一弾の取組ですので、このプランの中では、今、 社会保障の公的扶助を受けている方、あるいは能力形成の機会に恵まれない方を主な対象にするということです。
(問)これまでも厚生労働省は教育訓練、あるいは中小企業庁が生産性の向上についていろいろな施策を行っていると思うのですけれども、それでもいろいろな悪循環があったとすれば、それは何が問題で、今後どうしようとするのかについて聞かせください。
(答)具体策はこれからですけれども、やはり現実の社会で働くためのスキルを身に付けていくことが重 要なのだと思います。OJTなどを活用した仕組みで、現在もデュアルシステムという形で取り組んでおります。若者自立・挑戦プランの中で一部試みは始まっ ておりますが、そういうものをもう少ししっかりできないかということです。
(問)戦略構想を報告した後は、この会議、チーム自体は存続して何かをやっていく形になるのでしょうか。
(答)構想チームは終わりです。
(問)この間、諮問会議の専門調査会でシンクタンクの方がイギリスのニューディール政策のような給付と職業訓練をセットさせる形を提案されましたが、そういうところまでのイメージはないのですか。
(答)諸外国の例は十分に参考にしたいと思っています。ただ、専門調査会の議論とリンクさせるわけではありません。私自身はその報告を直接伺うことができませんでした。
(問)特にワーキングプアの問題についてあまりこれまで政府の方では語られてこなかったと思うのですけれども、どのような現状認識をお持ちになっているのか聞かせてください。
(事務局)ワーキングプアの定義がございまして、いろいろあるのですけれども、私どもが聞いている限りはア メリカの定義では、働いていても公的な、要するに生活保護ですね、生活基準より下の方々がワーキングプアだと聞いています。ただ、今、どれぐらいの方がい らっしゃるかというのは、いろいろなデータがございまして、研究上でもいろいろございます。したがって、それが増えているか減っているかについては必ずし も明確な状況ではないと思っています。
 いずれにせよワーキングプアの問題は、格差の固定化の問題とも重なっていますので、こういう固定化の問題が防げれば、ワーキングプアと言われる問題にも同じように大変効果が出てくるのではないかなと思います。
(問)今、政府として実効性を持った対策を作るためには、まずは実態を正確に把握しないといけないと思うのですけれども、このやり方だとどうもイメージが先行していて、実態調査もしないままにこういう形で打ち出されているように見えるのですけれども。
(答)これは具体的な政策であり、イメージ先行にならないようにいたします。  数字等現状の把握に関しては、私も行っていただくよう頼んでありますので、数字面は今チェックしております。
(問)調査をされると。
(事務局)ワーキングプアは、いろいろな定義があり、あまりに多様なのでどれを定義とするかという問 題はありますが、仮に、働いているけれども生活保護水準以下の所得の人がどれぐらいいるかについて、これもいろいろな統計データがありますが、今我々なり に少し分析しております。
 そういう全体の数は幾らかという議論と別に、そういう方の実情がどうであるかという問題もあり、これは、高齢者の方もいらっしゃれば母子家 庭の方もいらっしゃいますので、対策も一律ではありません。それぞれのケースに応じて検討する必要がありますから、結局は数字の全体像の問題とは別に、 ケース毎に政策を考えていくと。
(問)つまり、現状把握は進められると考えてよろしいのでしょうか。
(答)はい。
(問)集中戦略期間の意味合いですけれども、これは3年間の間にいろいろな事業を立ち上げていくことなのか、それとも、3年間で終わるということなのですか。
(事務局)戦略自体は、一斉にやるという形ではありません。だんだん積み上げていく形になります。た だ、官房長官なり大臣のお考えを聞きましても、だらだらと行うのでなく、成果をきちんと検証するという意味で、3年間やってみる。そして、その状況を調べ て、止めるのか続けるのか考えるということで、期間を設定しています。
(問)3年間の過程を検証する指標や目標はあるのですか。
(答)それは作っていく必要があります。
(問)それはこの構想チームで作っていく、何か定めていくと思っていいわけですか。
(答)当然PDCAは必要ですが、この構想チームで2月中旬までに固めるまでの間に、具体的な指標ができるかどうかはよく分かりません。
(問)集中戦略期間は19、20、21年度ですか。
(答)はい、そうですね。
(問)実際に施策が始まるのは、19年度からなのか、主なものは20年度からになるのか。
(事務局)新規的な予算のいろいろな措置の予算は当然20年になりますが、現状においてもいろいろな 組み合わせとかやり方によって随分変わってくると思っています。逆に言いますと、19年度からできる部分を、当然予算の範囲内ですけれども、その中で有効 に組み合わせたり活用してやっていくと。
 特に、大臣がご説明申し上げましたように、1つの大きなポイントは、雇用政策と社会保障、産業政策は若干バラバラに進められている感があり ますけれども、これが組み合わせられれば相当効果が上がります。これは単に予算の問題ではなくて、今の予算でもうまく組み合わせておりませんので、19年 度それをやればですね……。
(問)それはどういうところですか。例えば、相当効果があるというのをもうちょっと具体的にお願いしたいのですけれども。
(事務局)例えば、資料の中の図で、中小企業のいわゆる最低賃金の問題ですけれども、最低賃金の引上 げは、働く方々にとっては所得が上がるということはありますが、一方で中小企業は打撃となり、結果的に、失業が増えることもあり得ます。これは、当然前か ら言われていますけれども。つまり、最低賃金を上げるためには生産性向上が一体となって進められていく必要ですが、今までは生産性の向上は生産性の向上、 賃金は賃金と、別の次元の話ということで、連携が取れていません。ほかの国では連携を取り生産性をアップしながら賃金の底上げをやっている国もあるわけで すけれども、そういう面では、現在の政策においても、経済産業省と厚生労働省が担当かもしれませんが、一体としてプログラムを考えるということも検討の テーマになってくるのではないかと思います。
(問)今の連携した施策について、例えば海外ではどのようなものがあるのですか。
(事務局)いろいろな例があります。シンガポールでは全体の生産性向上のために人材をどの分野で効率 的に引上げていくかということがあります。その場合は、雇用政策もありますし、産業技術もありますし、生産性もありますけれども、シンガポールは大変計画 経済的なところがありますので、全部一体にして、何年後にどれぐらいの生産性アップを目指すと。そのためには、大体賃金水準を考えたら、こういう部門にあ る程度の人がだんだん集まっていって、全体をアップさせるという。
(問)僕がお尋ねしているのは、具体的な制度で例えばどのようなものがあるかということです。組み合わさった政策にはどういうものがあるのですかということです。
(事務局)組み合わさった政策にはいろいろあると思います。つまり、生産性の向上を目標に立てながら、その中で賃金の底上げについてもどのように進めていくかといった組み合わせは当然あろうと思っています。
(問)イメージが湧かないので教えてほしいのですけれども、中小企業戦略の部分で、生産性の向上を図る機会に恵まれないというのは、具体的には何を イメージしているのでしょうか。人の場合、機会が恵まれないというのはあるのかなとすぐイメージできたりするのですが、企業にとって機会に恵まれないとい うのはどういう……。
(答)業種によっても違うと思うんですけれども、例えば技術開発のチャンスがないということもあるでしょう。
(問)チャンスがないというのは、何がないということですか。
(答)毎日の生産に追われているということだと思います。今、中小企業の収益を見ますと、人的コストが上がってきていて、なかなかいい人材を採用できない。でも、それは生産性が上がらないから、なかなかいい人材も採用できないという面もあるのですね。
(問)そういう余裕がないということですか。
(答)はい。具体策は各省から今日集まり始めたところですので、まだ私どももあまり言えない部分があります。これから各省と精力的に詰めて、また次の会合でなるべく具体策を皆さんにお話ししていきたいと思っています。
(問)先ほど大臣は、予算については工夫の仕方があると仰って、でも今の説明では、初年度は組み合わせだと、予算措置を伴うものは来年、再来年……。
(答)同じことです。財源は工夫の余地があると。
(問)初年度から財源を伴った施策をやるということですか。
(答)それは使えるものを組み合わせるということですね。
(問)使えるものというのは、各省が作っている、あるいは準備している施策を組み合わせるという意味ではないのですか。先ほど寄って集めたものじゃないと仰ったので。
(答)ホチキスにはしません。
(問)20年度以降の予算措置を伴うようなものに言及したら、予算審議で「それほどいいものがあるのだったら、この予算でやれ」と野党から批判が出て来るのは間違いないと思うのですけれども、その辺はどう説明されるのですか。
(事務局)当然、20年度になるものは今すぐできない、予算の面だけではなくていろいろな準備も必要ですし、その中で20年度、再来年度となれば準備をしながら行っていくということです。
(問)普通の国民の視点から見たら、「いいものあるのだったら早くやってくれ。国会や役所の都合ではなくて」という話になるのではないですか。
(答)ただ、やはり準備が必要です。

(事務局)いいものといっても、すぐできないものがあるわけでして……。

(答)先ほど申し上げたように、どこかに雇用を創る、何人雇えるようにするという話ではありませんので
(問)中小企業戦略は、これまでの中小企業庁の中小企業対策と何が違うのですか。
(答)それは具体策を見てコメントをしていただけますでしょうか。今、説明しましたように、厚生労働省も一緒にやっていくわけですね。最低賃金などもにらんでやっていくわけですね。  ですから、もちろん経済産業省がこれまでやってきた施策のうち、それをさらにいいものにバージョンアップするということもあるでしょうけれども。
(問)例えばこれまでのやり方ではうまくいかなかったということを前提にするのですか。
(答)新たな取組をやるということですね。
(問)経済産業省単独ではうまくいかなったので、ほかの省庁で……。
(答)それは、やはり人材がしっかりと組み合わされませんと生産性は上がりませんので、基本は人材戦略です。今具体策は、私も申し上げられません。まだ各省としっかりそこは詰めたわけではありませんので、もうしばらくお待ちいただけますでしょうか。
(問)最低賃金は、引上げの方向で見直すということでよろしいのでしょうか。
(答)そうですね、引上げの方向で見直していきますけれども、ただそれはやはり生産性向上が伴っていかないとなかなか難しいのだと思います。
(問)中小企業は、最低賃金を引上げられると辛いというのが当然出てくると思いますけれども、そこは例えば中小企業に対する補助などをバーターで考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)まだ私は今の時点でそういうことは何も申し上げられませんが、基本は生産性向上をしながら、最低賃金も引上げていく方向を目指していくということです。
(問)これまでの諮問会議の議論では、生産性の向上は、例えば規制緩和といったものを通じて競争させて進めるという考え方だったと思うのですけれども、それとはまたちょっと違うのでしょうか。
(答)それだけの議論ではなかったと考えています。例えば、中小企業のネットワークを整備するということも掲げられておりましたし、人材戦略も当然入るわけで、4月により多面的な「生産性加速プログラム」を出します。競争力強化だけとは思っておりません。
(問)2月中旬に構想が出た後は、具体策を諮問会議で議論していくということですか。
(答)いえ、構想が出た後は、それを着々と進めていく……。
(問)どこで進めていくのですか。各省庁がやるのですか。
(答)また新たなチームを、各省横断的に作ることになると思います。もうしばらく待ってください。
(問)最賃法の関係ですが、これは本当に中小・零細事業者にとっては相当な影響のある話でして、最賃法の議論だけが先行していくと相当の問題だと思うのですが……。
(答)そのイメージは持っておりません。
(問)確認したいのですが、生産性がしっかり上がってくるのを見据えた上で最賃法を……。
(答)並行してです。そこはまだ私どもの中で議論できておりませんので、申し上げられません。生産性向上とセットでないと、仰るように最賃法見直しだけでは中小企業にとって大変ダメージが大きいと。それは、雇用にも歪みが出てくるということだと思います。
(問)生産性が上がってくるという確証を得た上で、その上で最賃法を……。
(答)後とか先ということにについては今はお答えできません。

(以上)

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