佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月31日

(平成18年10月31日(火) 9:40~9:51  於:内閣府522号室)

1.発言要旨

 それでは、記者会見をさせていただきます。
 最初に、本日の閣議は一般案件4件のほかに、質問主意書の答弁書が12件、法律案2件等がございました。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)今日閣議後に総理をお会いになられたとそうですが。
(答)それは今後のこの内閣府のこれからやることの確認という意味で、いろいろ御相談をさせていただきました。経過報告。
(問)いろいろ大臣は担当されているものが。
(答)たくさんあるからね。
(問)主にはどのような。
(答)例えば、道州制もやるし、規制改革もあるし、そういうことも含めて、規制改革・民間開放の方もありますし、そういうことも今着実に進んでいるということを申し上げたということですか。
(問)総理から何か御指示の方は。
(答)ちゃんとよく打ち合わせをしてやるようにということです。
(問)今いじめとか履修の問題で教育委員会のあり方が問われていますが、そういったものについても。
(答)そんなことは言いません。だって、二、三分だから、そんなことまでは言いません。それはもう前に言ってありますから。
 しかし、いろいろなことが起きて、やはり本当に教育というもの、教育委員会を私は強化しなければいかんというふうに言っていますけれども、これは早くしなくちゃだめだよね。今そういうふうに思い出しております。要するに、教育委員会の強化と現場の体制、この2つをしっかりとやらなければだめだなと、今つくづくと、しかも早くやらなくちゃいけないなと思っております。
 この間も申し上げたとおり、やはり教育委員会のガバナンス、委員長を中心として事務関係も教育長でしょう、そういうことをしっかりと掌握して、責任ある体制。特に、教育委員長は教育行政に造詣が深く、本当に人格ともに識見があって立派な方を、これは田舎から都会まで全部そろえていかなくちゃいけない、こういうふうに思っています。
 ですから、教育委員会の現状を今調べています。日本全国でどういう方が教育委員になられているかというのを今洗い直しております。それとやはり、くどいようですけれども、この間も申し上げたとおり校長、教頭の後が全部平というのはやっぱり組織的におかしいものですから、学校の先生の質を高めるという意味においても、新しく入った学校の先生を指導する人、その指導する人をまた指導して評価する。やはりそういう職制をしっかりと変えていかなくちゃ、これは学校教育法ですけれども、こういうこともしっかりと、この2つはだれもが認めるところだと、こういうふうに思っていますので、要するにこの受け皿、我々の規制改革・民間開放会議ではしっかりとした受け皿を提案していきたいと、こういうふうに思っております。
(問)それに関連してなんですけれども、国の関与を教育委員会に強めた方がいいんじゃないかという意見とか、市町村と都道府県の二重になっている構造を解消した方がいいんじゃないかとか、そういう意見もありますが。
(答)それはやりやすいようにやらなければいけませんけれども、普通の役所の問題じゃないですから、これはやっぱり教育の問題ですから、これはしっかりと……。今の質問というは都道府県との仕分けということですか。
(問)二重になっているという部分と、あと2つ分けて質問しているんですけれども、1つは国の関与を教育委員会に強めていくのか。
(答)それは総理が教育に対しての理念を言われたことがあまねく日本で伝わるようにするためには、やっぱり教育の機会均等も含めて、ある程度国が権限を持っていかなくてはいけないと、この間からも言っていますけれども、そう思っております。それと同時に、現状が都道府県に権限を委譲して、この間も申し上げましたけれども、要するに首長が教育委員を議会同意のもとに決めていく。果たしてそれで、そういう中において、都道府県に権限を委譲していてこういう事件がたくさん起きているんですから、やっぱり見直して、私が申し上げていたとおりにきちんと教育委員会のガバナンスをやり、そしてそれを国が責任を持って指導する。やはり教育というものはほかのこととは違いますから、外交とか防衛に匹敵するくらい大事な、国の非常に大事なことでありますから、教育というのはやはり国が責任を持ってやっていかなくちゃいけない。今まで学校教育法もそうですけれども、これは間違えるとまずいんですけれども、昭和二十何年だと思いますけれども、できてほとんど変わっていない。ちゃんとした職制をつくって、例えば校長、教頭の下に教務部長、教務課長、教務係長とこうやって、そしてきちんと先生の評価をしながら立派な先生を育てていく、こういうことが大事だと、こういうふうに思っています。
(問)関連ですが、昨日、草刈さんともお会いになったようですが、この間からおっしゃっている話とかそういう話をされたんですか。
(答)教育の議論をしました、少しね。
(問)具体的に何か。
(答)だから、やはりこういう事態が起きている中において、教育委員会の強化をぜひお願いしたいんだ。ただ、今までの一つの流れもありますから、ぜひ今までの委員に対して私の方からちょっと議論してくれと、こういうふうなことがありました。それは私はちゃんとやります、もちろん。そして、御理解をいただいてやっていきたいと、こういうふうに思っています。
(問)草刈さんの方からは、議論の中でもやや抵抗感もあったように聞いていますが。
(答)そんなことはないですよ。それは草刈さんは立派な方ですから、それはよく会員の方々も議論してきたんだから、そのことについて大臣もそういうお考えがあるのならよく話をしていただきたい、よりよい方向にしていきたいと、こういうふうに言われていました。
(問)国の関与を強めるという話になりますと、当然反発等が予想されるんですけれども、そのあたりについては。
(答)反発は私はないと思いますよ。どこから反発が出るんですか。こんなに教育委員会にガバナンスがなくて、だれが責任者かわけがわからなくて、そして本当に追いつめられた今回の履修の問題ですけれども、校長先生が自殺をされる。こういうことは絶対になくさなくちゃいけないわけですから、そういう意味においては、やっぱり教育委員会のしっかりとした責任体制をつくるということに対して、非難なんか私は出ないと思いますよ。
(問)今の関連の質問なんですけれども、反発等はないとおっしゃったんですけれども、教育の地方分権という観点から考えると、国の関与を強化するというのは逆行するように、ちょっと聞いただけでは思ってしまう可能性がありますよね。
(答)だから、逆行はしてないですよ。要するに、教育とか外交とか防衛とか、非常に重要なことなんですよ、これは国を守る、まさに安全保障なんですよ。だから、先ほどの繰り返しになるけれども、首長さんがそういうふうな形で決めているというのが現状でしょう。それで責任体制がないわけですね。教育委員長なんてほとんど出てこない、一番トップである。そういうガバナンスを直していく。まずかったら直す。そうじゃなかったらこういう悲劇はどんどん続きますよ。そのためにちゃんとだれが責任者なのかということをしっかりと明確にしていかなければだめですよ。
(問)あともう1つ、教育委員を洗い出しされているということは、都道府県。
(答)全部です。
(問)洗い出しというのは内閣府の方でなさっているという。
(答)そんなことはない、資料があるでしょうから文部科学省にお伺いして、出していただいて、どういう方がなっているのかしっかりと調べていきたいと。特に、教育委員長と教育長、どういう人が選任されているか。首長さんが責任を持ってやっていることですから、首長さん並びに議会が責任を持ってやっていることですから、それはよく見ていきたいと、こういうふうに思います。
(問)そういった形でどういった方がなっていると、それはどのような形の。
(答)だから、それがどうなっているかということを、私の今の考え方として、教育行政に明るくて、そして本当に立派な方がなっているかどうかをチェックしたいと、こういうふうに思っています。
(問)仮にそうじゃなさそうな方が選任されている場合というは。
(答)だから、もしもそうであるならば、なおのこと早く早急に体制を整えていかなくちゃいけない、そういうことです。
(問)国が人事権にも注文をつけられるような。
(答)それは文部科学省がやって、具体的にどういうふうにやるか。私が言うことではないです。ただ、私は国がちゃんとしっかりと責任を持って教育委員会を指導していかなくてはいけないという方向が正しいと、こういうふうに申し上げております。細かい事務的なこと、どういうところを今までの指導、助言だけではなくやるというならばどういうところでやっていくかというのは、これは文部科学省の領域ですから。

(以上)

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