佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月27日

（平成18年10月27日(金) 9:30～9:39 　於：内閣府　522号室）

1.発言要旨

　今日は、閣議が一般案件４件のほかに、質問主意書の答弁書が16件、法案の案件が４件等がございました。
　新内閣になって１か月経ちましたけれども、いろんな諸問題がございます。規制改革、そして行政改革を担当している我が省といたしましては、逐次これに対応していかなくてはいけないと、そういうふうに思っております。
　今、行政改革の専門調査会の方で、労働基本権、また人事院勧告の問題、こういうことも議論しておりますし、能力評価制度は、これは別ですけれども、これも行政改革本部のいわゆる公務員制度改革の方でやっているわけでありまして、皆さん方も、そういう中でまた例の再就職の問題もあるわけであります。
　加えるに、最近は、奈良県の環境清美部の職員が５年で８日間しか出社していないのに、診断書を提出することによって、５年間で2,700万円の満額を支給されていた。これは非常に由々しい問題だと思います。それとまた、福岡県の筑前町で、例のいじめの問題があって、１年次に担当の教諭を務めた学年主任が、子どもと一緒になっていじめを行っていた。これも非常に公務員として由々しき問題であると、非常に認識しております。
　実は、２年前にも同じように、大阪市の職員が、労働組合役員らが、勤務時間内に組合活動をしながら公費で給与を受け取ると。いわゆるヤミ専従ということもありました。
　こういうことを踏まえていきますと、公務員制度改革の中で、もちろん公務員は広く、非常に公僕としてすべての国民に対する奉仕者であるというわけでありまして、そしてまた身分も保障されている。ただ、あまり度が過ぎると、やっぱり分限という中におきまして、免職ということの基準もやはり考えていかなくちゃいけない。こういうふうに考えております。
　したがって、そういう中で、今のこういう現状を鑑みて、分限の中の免職ということもしっかりと基準をつくっていきたいと、こういうふうに思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）分限の免職の基準というのは、いつぐらいまでにというのは。

（答）いや、まだそれは決まっておりませんけれども、仕事を始めたら、できるだけ速やかにそれはやっていくと。こういうことであります。

（問）今の関連ですが、具体的な検討の場といいますか、それはどういう場でしょうか。

（答）まだこれから、それはだから当然、行革事務局の中の公務員改革の部署ですね。

（問）分限については、人事院がつい先ごろ、基準というか、指針をつくっておりますけれども、それとはまた別にということですか。

（答）そういうことです。

（問）大臣が今おっしゃったケースは地方公務員の話が多かったですが、分限免職の基準というのは、それはおつくりになって、地方公務員にも適用すると。

（答）要するに、例えば国家公務員で決めていきますと、それに準拠するというような面もありますから、それも例えば、学校の先生は文部科学省も指導助言をしているわけですから、その中で、やはり国家公務員、地方公務員にわたって、やはりこれを基準をできるだけ決めていかなくちゃいけないと思っています。

（問）今のお話ですと、奈良の職員ですとか、福岡の先生というのは、分限免職に本来当たるべきだと。

（答）だと思います。これは当然だと思います。ですから、例えば、今再就職、これはいろんな問題をはらんでいますけれども、この中で官と民との交流ということがこれからあります。そしてまた、再就職ではありませんけれども、官と民、民から官という優秀な人材の交流というものをこれから進めていかなくてはいけないという、そういう現状の中において、あまり落差があるというのもこれは問題ですから、やはり公務員の公僕としての立場はありますけれども、やはりイコールフッティングにはいきませんけれども、あまり非常識なものに対しては基準をつけていかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。

（問）話は変わるんですけれども、履修科目をちゃんと履修していなかったと。必修科目ですね。それで、卒業できるかどうかという問題、今全国的に広がっていますが、それについてはどう思いますか。

（答）これは、やはり常識的な話ですけれども、要するに高校でいろんな科目で勉強している。そういう中において、これは要するに学校の教育というのは、勉強もありますし、友だちとの付き合い、スポーツ、文化、こういうことを含めてやっているわけであって、受験だけがすべてじゃないわけですから、それはやっぱり先生方にも、それはしっかりと意識して、きちっと人格形成、大事な時期でありますから、しっかりとそういうことはすべての教養を身につけてやっていただきたい。そのために必修というのはあるわけですから、それはしっかりとやって、常識的にきちっとやらなくちゃいけないと思っております。

（問）教育委員会の方にも何らかの責任というのはあるとお考えですか。

（答）それは当然だと思いますね。教育委員会が学校を指導していく立場においては、常にそれは助言をしていかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。指導していかなくてはいけない。今回のこういう案件が出てきたということに対して、しっかりと、本来であるならば教育委員会がしっかりと指導していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。したがって、私がいつも申し上げているとおり、教育委員会は行政、そしてまた教育行政にしっかりとした見識を持って、そして人徳のある方に教育委員長、教育長をしっかりと、トップはもちろん教育委員長ですけれども、このガバナンスのもとに、しっかりとした教育委員会をつくっていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。

（問）分限の関係のことなんですが、人事院の方針ともし違うような形でのイメージがありましたらお聞かせください。

（答）いずれにしろ、これから検討していきますけれども、やっぱり厳しいものになるということでしょうね。

（問）ちなみに、既に公務員制度改革の担当部署には、そういうような検討の指示はありますか。

（答）はい、申し上げております。

（問）大臣の趣旨としては、例えば奈良の職員は、結果的には懲戒免職になったわけなんですけれども、その懲戒免職になる前に、問題のある職員を分限で免職にすべきだと。

（答）それはだって当然、普通の民間の企業だったら、10日も無断欠勤すれば、皆さんもそうでしょう。もう君はどうしたんだと、相当な勧告を受けるはずですよね。それが要するに、もう何年も、５年間もこういうふうな放置されたという、やっぱり組織的な問題もあるわけですよね。これはしっかりと直していかなくちゃならない。しかも、これはやっぱり給与は税金ですからね。これはしっかりと襟を正してやらなくちゃだめですよ、これは。

（以上）