河上消費者委員会委員長 記者会見

2013年10月8日
消費者委員会

日時

2013年10月8日（火）18:30～18:55

場所

消費者庁記者会見室

冒頭発言

（事務局）　ただいまから、消費者委員会河上委員長の記者会見を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（河上委員長）　どうもお待たせいたしました。ちょっと打ち合わせで時間が過ぎてしまいました。
　去る９月20日に第３次消費者委員会としての初会合が開催されまして、第２次に引き続きまして第３次委員会の委員長に選任されました、河上正二でございます。よろしくお願いいたします。
　また、委員長代理につきましては、石戸谷委員に代理をお願いすることにいたしました。今、来られましたけれども、一番こちらの端におられるのが石戸谷委員長代理です。
　とにかく３代目はやはり肝心ということで、責任の重大さを痛感しているというところであります。微力ではありますけれども、全力を尽くす所存でおりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　消費者委員会は、これまでに13件ほどの建議やその他各種の意見表明を行ってきているところでありまして、関係省庁において、法令の改正とか運用の改善が図られるなど一定の成果を上げているのではないかと自負しております。
　しかし、継続的な取り組みあるいはフォローアップが必要な案件や十分に審議を尽くせていない問題もございます。
　第３次の委員会においては、これらの引き継ぎ事項といったものにしっかり対応するとともに、新たな課題に対しても果敢に取り組んで、消費者の利益の擁護、増進に向けて着実に成果を上げていきたいと考えているところであります。
　また、第３次の委員会の運営においては、その時々における個別問題への的確な対応もさることながら、それと並んで中長期的な消費政策上の課題といったものについても、じっくりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　特に、来年には新しい消費者基本計画の策定に向けた検討が本格化するということであります。高齢化あるいは情報化といった、いろいろな新しい要因がどんどん進展していくということになりますし、日本の経済社会のあり方というものも大きく変化していくと予想されますので、その辺も見据えながら、その中で必要となる消費者政策というもののあり方について、骨太な、中長期的な議論もあわせて行っていきたいと考えているところであります。
　以上の取り組みを進めるに当たりましては、消費者庁あるいは国民生活センター等との意思疎通を密にして、しっかり連携、協力を行ってまいりたいと思います。
　消費者担当大臣も、連携の重要性ということを随分強調されておられて、これまではどちらかというと、それぞれの立場の違いに周囲の関心も集まり、お互いに若干微妙な関係がありましたけれども、連携強化ということはぜひやっていきたいと思います。
　ただ、余りべったりとくっついてしまってもいけませんので、一定の緊張関係がある中での連携ということをやっていくという意味では、消費者委員会の立ち位置をこの３期目できちんと固めることが大事だろうと思っています。
　消費者委員会の機能を十分に発揮できるように、各委員、事務局職員とも力を合わせてしっかりと取り組んでいこうと考えておりますので、記者の皆様におかれましても、今後、御支援、御協力をぜひお願いいたしたいと思います。
　当面の関心事項ですけれども、去る９月20日の第132回委員会では、第３次消費者委員会において、食品表示部会、新開発食品調査部会、公共料金等専門調査会、これを継続するということを決定いたしました。
　これらの部会、専門調査会については、最初の食品表示部会は食品表示法の施行に向けた食品表示基準の策定という課題がございます。余裕があれば、さらにいろいろな残された課題にも取り組みたいと思います。まずは60本ぐらいある食品表示基準等を施行することが必要となりますが、それを固めることと、引き続きやらなくてはいけない課題というものがありましたので、それに取り組んでいただくことになろうかと思います。
　さらに、新開発のほうでは、特定保健用食品の認可申請にかかわる審査が必要になります。
　なお、食品表示部会と新開発食品調査部会の部会長につきましては、阿久澤委員にお願いするということにいたしました。
　公共料金専門調査会に関しては、家庭用電気料金等の値上げ認可申請に係る検討といった懸案は既にかかられているわけでありますし、速やかに調査審議を再開するための体制を整備する必要があるということを受けたものであります。
　それぞれの部会、専門調査会に所属する臨時委員、専門委員は内閣総理大臣が任命するということになっておりますが、現在、この臨時委員、専門委員の人選が進められていると聞いております。準備が整い次第、所用の調査審議を順次開始していくということにしております。
　また、そのほかの専門調査会についても、委員会の調査、審議を進める上で必要であると判断した場合には、随時立ち上げていくということにしたいと考えているところであります。
　第２番目に当面の調査審議のテーマについてでありますが、現在、第２次委員会からの引き継ぎ事項の検討、あるいは消費者庁、国民生活センターとの意見交換をやっておりまして、その内容等を踏まえながら、第３次委員会における調査審議テーマの選定や検討の進め方について、委員間でもって議論を行っているところであります。
　居残り組は２人しかおりませんので、新しい委員の方の関心事項というものもさまざまございます。
　ですから、第２次からの引き継がれたこともあるのですけれども、新しい方々の問題意識というものも踏まえた上で、どういうウエートのかけ方をしながら委員会で議論をしていくかということについて、今、検討しているところであります。
　特に、これまでの議論の中では、金融取引あるいは情報通信分野での消費者問題等に高い関心が寄せられているところであります。
　限られた事務局体制のもとで最大限の成果を上げるために、ある程度優先順位をつけながら、できるところからしっかりと解決に向けた道筋をつけていきたいと考えているところであります。
　10月、中下旬以降、消費者基本計画の検証評価、監視に係る関係省庁ヒアリングというものを実施するという予定でありまして、そのような機会を活用して、これまでの委員会からの建議、意見等にどういうふうに関係省庁が対応してくれているかということのフォローアップをしたり、場合によっては、新しい問題がないかといったことについてもきっちりと見ていきたいということでして、検討内容を具体化するという作業をこの検証評価、監視に係るヒアリングの中でも行っていければと考えているところであります。
　３つ目に「消費者安心戦略」ということについてでありますが、本日開催されました委員会会合においては、消費者庁が先般策定いたしました「消費者安心戦略」というものの内容についてのヒアリングを行いました。
　傍聴されていた方は既に御存じのとおりでありますけれども、同戦略は消費税の税率の引き上げ等に対処するための「物価・消費市場関連対策」と、消費者の不安を払拭して安全、安心を確保するための「消費者安心・安全確保対策」といったものの推進を柱とするものであります。
　政府が経済成長戦略あるいは財政再建策を進める中で、それと並行して一般消費者の利益擁護を図るためのセーフティーネットを整備することは非常に重要な前提要件でありますので、基本的には、当委員会としてもその推進を後押ししたいと考えているところであります。
　ただ、きょうも委員会の中で随分議論が出ましたけれども、もう一歩踏み込んでやれないかということもいろいろあります。
　要するに、概算要求とセットになったプランということになりますから、余り政府の基本方針との間でそごがあるといけないということなのかもしれませんけれども、ちょっと物足りない部分はございましたので、今後しっかり注視していきたいと思います。
　なお、同戦略には消費者被害の集団的回復のための裁判手続、例の消費者訴訟の特例法案ですが、その構築も含まれておりました。
　本件については、近々開会する臨時国会での法案審議が行われる予定となっているところでありまして、当委員会としても同法案の速やかな成立を期待していることを、あらためて申し上げたいと思います。先ほどのヒアリングのときも委員会としてもできることはお手伝いすると申し上げたところであります。
　私のほうで用意しておりました話は以上でありますので、あとは御質問を承ります。

（事務局）　質疑に先立ちまして、本日は第１回ということで委員の方に御出席いただいていますので、委員長のほうから簡単に御紹介をお願いします。

（河上委員長）　よろしければお一人ずつお名前だけでも自己紹介していただければと思います。

（石戸谷委員長代理）　石戸谷です。よろしくお願いします。

（岩田委員）　岩田喜美枝といいます。どうぞよろしくお願いします。

（髙橋委員）　髙橋伸子と申します。よろしくお願いします。

（唯根委員）　唯根妙子です。よろしくお願いします。

（橋本委員）　橋本智子です。よろしくお願いします。

（事務局）　どうもありがとうございました。

質疑応答

（事務局）　では、質疑応答ということでお願いします。

（問）　今の御説明の中で何点か挙げていただいたのですけれども、第３期の一番の課題というのはどのように。

（答）　いろいろあるのですけれども、基本は第２期の消費者委員会から続いている、例えば、地方消費者行政の支援といったものは継続的にやらないといけないこととして挙がっています。
　ただ、今から委員の間でいろいろ議論をしている中では、やはり金融商品の販売に関する市場の適正化というのが、一つ大きな問題としてあるのではないかということが言われています。
　もう一つは、消費者契約の適正化の実体的な法改正ですね。これは第２次のときに私のところでワーキングチームが消費者契約の見直しにかかわる論点整理の報告書をつくりましたけれども、３期では、より具体的な実体法の中身について議論をしないといけないのではないかと思っております。
　消費者契約法ばかりではなくて、特定商取引法の５年見直しの問題もございますし、先ほど話題になったのですけれども、いろいろな意見書の中で出てきております問題の中に、食品表示の問題であったり、不招請勧誘の扱いであったり、カードの現金化や決済代行に対する対応であったりといった問題が出てきています。
　そういう個別的な問題に対しても、できる限り対応できればと思っております。
　個人的には、決済代行にかかる問題あたりをきちんと対応できないかということを感じているところではあります。
　あれもこれもと言い始めると切りがないのですが、今できる範囲でやっていくほかないと思います。

（問）　まだ第３期が始まったばかりなのですけれども、次の建議とかが見えているものというのは何かあるのでしょうか。

（答）　今のところまだ申し上げるほどのものはございません。

（問）　先ほど消費者契約の実体的な法の問題という話がありましたが、最近あった話題で個別なことでお伺いしたいのですけれども、先般報道もありましたけれども、ソフトバンクが契約者の信用情報でいわゆる情報機関に誤送信をしてしまって、その結果、本来お金をきちんと払ったにもかかわらず払っていないということで、例えばローンが組めなくなってしまったみたいな不具合が実際に起こって、そういう誤送信が６万人に対してあったという報道がありました。
　消費者庁としては、所管ではないということでなかなか対応できないということみたいなのですけれども、これをいわゆる消費者問題として捉えて議論されたりとか、御関心があるかどうかということなのですけれども、いかがでしょうか。

（答）　まだ詳しいところは検討していないのですけれども、私自身の見方でよければですが、個人情報保護の問題がずっと問題として挙がってきておりまして、きょうもその話題が出ましたけれども、自分の情報をどうコントロールするかということについての権利というのは、やはり基本的に守られないといけない。
　ブラック情報も含めて、間違った情報が出たときにそれを訂正する権利だとか、忘れてもらう権利という問題もあると言われていますけれども、いずれにしても、個人の情報をうまくコントロールできるということを、消費者自身に回復させるために一定のことは考えないといけないのではないかと思います。
　マイナンバー制とかいろいろなことがあって、個人情報保護の問題と情報の利活用の問題等というものがごっちゃになって出てきておりますが、もし間違った情報が流れたときに、それをうまく訂正する手続といったものもルール化が必要なのではないかということは、個人的には強く感じております。
　その辺の問題も含めて、今後、消費者委員会で取り上げられるかどうかというのは、他の委員と相談しながら考えてみたいと思います。

（問）　もう一問、別の話なのですけれども、先日、公益通報者保護の関係で、団体の方が委員会のほうで部会をつくってほしいという要望をされていると思うのですけれども、このことについて委員長としての御見解をお聞かせください。

（答）　今のところはまだ委員会の中で議論は全然できていないので、専門調査会とかそういうものができるかどうかというのはわかりません。
　ただ、委員会として既に公益通報者保護の制度に対して一定の意見は申し上げているので、今後、担当省庁がどういう対応をしてくれるかというのは、見守っていきたいと思っております。

（問）　もう一問、関連で公益通報者保護制度について、５年をめどに法改正について検討するとなっていますけれども、委員長しては、これは法改正の必要性についてはどのようにお考えですか。

（答）　今のところはまだ全く方向性は持っておりません。
　ただ、この間公益通報者保護に関する執行状況についての報告がありまして、具体的にいろいろデータが出てきたのですが、公益通報をした方が職場で不利な立場に立っていることが多かったりすることが判明しまして、やはりこれは何らかの形でそうした公益通報をした人に不利な扱いをした事業者に対しては、一定のサンクションを考えないといけないのではないかということは、その当時も申し上げたつもりです。やはり何か対策を考えていく必要があるのかもしれないですね。

（事務局）　ほかはよろしいでしょうか。どうぞ。

（問）　先ほど第３次で消費者委員会としての立ち位置を確立することもとおっしゃっていましたが、それは法的に位置づけられていることではなくて、基本的に委員会としての立場、例えば建議とか意見を行うときにも一定のスタンスを保つためにということだと思うのですが、具体的にどのようなことと考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）　姿勢の問題ですから、申し上げにくいのですけれども、消費者委員会に対する期待はいろいろありますね。
　消費者からの意見のパイプ機能ということが言われます。でも、消費者にもいろいろな意見があるということでございまして、消費者委員会が何か言うときに、いろいろな調整ごとをすると踏み込みが足りないと言われることもあれば、場合によっては、そんなことは消費者問題なのですかと言われることもあるという状態で、いろいろなところから消費者委員会に対して、おまえがやるべきことは本当は何だということが常に問われているような気がするのですね。
　消費者庁、消費者委員会の設置法という法律を端的に読めば、消費者委員会には消費者委員会でなければできない作業というものがあるはずなのですね。
　消費者庁にはなかなか言えない、できないことでも、消費者委員会が各省庁に物を言い、いろいろなことを建議していけるという強みもございます。
　他方でやはり政府の一機関でありますから、消費者の声をとにかく届ければいいという話ではなくて、そこできちんとしたバランスをとって、これからの消費者政策にとって最もよいものは何かということを長い目で見るだけの見識も必要でして、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会というものがそれぞれの役割をうまく果たせるように、その立ち位置というものをきちんと示していくということが必要なのだろうと思っているところです。
　どこにも流されることなく、消費者委員会はやるべきことをきちんとやっていると、みんなから見てもらえるようにしたいなと思っております。

（事務局）　ほかはよろしいでしょうか。

（河上委員長）　よろしいですか。

（事務局）　では、これで終わらせていただきたいと思います。

（河上委員長）　また、これからよろしくお願いします。

(以上)

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