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河上消費者委員会委員長 記者会見

2012年4月4日
消費者委員会

日時

2012年4月4日(水)13:30~13:56

場所

消費者委員会大会議室1

冒頭発言

(事務局) それでは、始めさせていただきたいと思います。今日は時間を繰り下げて、1時30分にお願いいたしまして、恐縮ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に委員長から最近の消費者委員会の活動ということで御報告いただいて、その後、質問をお受けする形にしたいと思います。長官の記者会見が2時から予定をされておりますので、5分前ぐらいには終わりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。

(河上委員長) 遅れまして申し訳ございません。
 それでは、始めさせていただきます。
 私が第2次の消費者委員会の委員長をしている河上でございます。初めての方もいらっしゃるということで、よろしくお願いいたします。
 最近の委員会の活動についての報告ですけれども、最初に、4月2日の月曜日に消費者安全専門調査会を開催致しました。新しく任命された方々の第1回目の会合となります。
 消費者安全専門調査会においては、主に消費者事故未然防止のための製品リコール案件の注意喚起の徹底策あるいは消費者事故未然防止のための事業者、事業者団体との消費者事故情報の共有、連携という、どちらかというと、消費者事故に関するリスク情報の扱い方について改善すべき点があれば、具体的にその方策について検討していただきたいということをお願いしています。
 第1回の会合では、国民生活センターからのヒアリングを行うとともに、事故情報の公表、活用に関するこれまでの議論の整理を行いました。今後は1か月に1回程度の開催を予定しておりまして、本年の10月ごろを目途に報告書をとりまとめていただくことにしております。
 前々から申しておりますけれども、消費者委員会としては事故情報あるいは被害情報の扱い方が1つの核になるであろうと考えておりまして、それだけに大変重要な調査会と認識しており、その検討結果に大いに期待しているところでありますし、マスコミの方々にも大いに注目していただけるとありがたいと思います。
 当面の関心事項として幾つかございますので、その点についても御紹介申し上げます。
 第1番目は、例の「違法ドラッグ」の問題であります。違法ドラッグについては、前回の定例会見でも申し上げましたように、それが場合によっては青少年の薬物に対する入門として使われる可能性がある。「ゲートウェイドラッグ」と言われていますが、そういう形で用いられているという状況などを踏まえまして、委員会としても大変重大な関心を持っております。
 これは犯罪の1つ手前ということになりますけれども、消費者問題として考えても、市場適合商品であるかのような様相を呈しつつ市場に出回っているということでして、それが直に消費者が手の届くところにあることについては、大変危惧を感じております。
 厚生労働省などの担当部局から近々ヒアリングを行った上で、できましたら4月末を目途に委員会としての考え方をまとめたいと考えております。
 これについて、今、委員会の中でもどういう形での提言がいいのかを議論しておりますが、1つ重要なことは、一般市民の方が違法ドラッグに対して、どういう認識を持たれるかというところが大事なところなので、委員会しては勿論、関係省庁に対していろいろお願いをするだけではなくて、一般市民の方に向けて一定のメッセージを発出することが必要だろうと考えております。提言などが出た場合は、その提言の中に一般市民向けのメッセージを是非入れたいと考えておりますので、もし可能であれば紙面どりなどをしておいていただいて、消費者委員会がこんなメッセージを出しているということを是非、報道していただければありがたいと思います。
 第2番目が消費者基本計画の検証、評価、監視の問題であります。消費者基本計画については3月27日、火曜日の第84回消費者委員会で、昨年秋に行いましたヒアリングあるいはいただいた要望書、消費者団体等との意見交換などを踏まえて、平成23年度の施策の実施状況に関する検証、評価及び計画の見直しに向けた意見のとりまとめを行ったところであります。
 お手元の資料の中に「消費者基本計画の平成23年度実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見」という形で3月27日の日付の資料が入っているかと思いますが、こういう形で一応、基本計画に対する意見を申し上げたところです。
 従来、消費者委員会から出した建議等々を踏まえて直していただきたい点とか、更に検討していただきたいという形で注文をつけているものも随分ございます。後でごらんになっていただければ、ありがたいと思います。
 検証、評価、計画の見直しの作業については、消費者庁で5月から6月にかけて行うということになっておりまして、消費者委員会としても関係省庁へのヒアリング等を通じて施策の推進、計画の内容の拡充を是非、行っていきたいということで、消費者庁からの提言を後押ししていきたいと考えているところです。
 第3番目ですが、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の関係です。4月10日、今度の火曜日の検討会で消費者委員会、消費者庁、国民生活センターの3者からこれまでの活動状況に関する自己評価や今後の方向性等について報告せよという要請を受けておりますので、現在、消費者委員会としての考え方をまとめているところです。
 委員会打合せなどでもいろいろ議論を重ねておりまして、消費者委員会として今後、どう在るべきかということを検討しているところであります。
 これまでの検討会でのヒアリングでは、消費者委員会について監視機能をもっと強化していくために、委員会の審議会機能の在り方を見直してはどうかとか、あるいは国民生活センターの情報の活用とか、地方関係団体からの情報収集が十分ではないのではないか。あるいは消費者庁との連携が不十分ではないか。場合によっては、若干、消費者庁との緊張関係が強過ぎるのではないかという御意見。あるいは消費者委員会自身の情報発信が不十分ではないかというような、いろいろな御指摘をいただいているところです。
 これらに対する消費者委員会としての考え方、現在、とろうとしている対応といったもの、あるいは改善策について御報告をさせていただく予定です。
 最後に、地方消費者委員会の件ですけれども、第1回を仙台で行いましたが、第2回の地方消費者委員会は、3月24日に愛媛県の松山において開催いたしました。消費者団体や消費者相談員あるいは消費者行政担当者など、90名程度の参加を得て非常に盛況でございました。愛媛県知事にもお目にかかってお話をし、地方消費者行政の活性化についてお願いをしてまいりました。特に四国にはまだ適格消費者団体がないということがございまして、いろいろな関係者の方には四国にそういったものがほしいといった御意見でありますとか、いろいろな議論がありました。大変有意義な時間であったと思います。
 参加者のアンケート結果によりますと、現場の生の声をじかに消費者委員会に聞いてもらったということで、勉強にもなったし、非常によかったとのことでおおむね好意的なコメントをちょうだいいたしました。今後も2か月から3か月に一度程度で、全国の各ブロックで開催していく予定でおります。
 大体、こちらからの御報告すべきことは以上ですけれども、もし何か御質問あるいはただいまの報告についての御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。

質疑応答

(問) 前の委員会のときに、原因が特定できない製品の安全性についての検討について、これまで消費者委員会と経済産業省が共同でやってきたことを消費者庁に戻すと。ずっと前に問題になっていたのは、非公開になっていることに対して消費者委員会としては、公開にするということを委員の間では要望していた。これは何でこうなったのか、非公開に完全になってしまうのか、そこのところをお聞きしたいのですが。
 もう一つ、消費者庁は電子メールを使って消費者団体に登録してもらって、意見、要望を言ってもらって、それに対して消費者庁の回答をホームページに載せる。消費者委員会は、要するに、意見を聞いてそれを政策に届けるということ。ずっと前から申しているのは、意見がきてもどんな意見がきているのかわからない。消費者委員会として、消費者団体に対してどんな回答をしているのかわからない。消費者庁がそういうことにやっていることに対して、消費者委員会は何か対応はあるのでしょうか。つまり、寄せられた意見に対してどうするのかとか、そこの2点をお聞きしたいです。

(答・事務局) 前段については事務局の方から、後段については委員長お話していただきます。
 手元に資料がないままで初めて聞かれる記者の方には大変申し訳ないのですけれども、経済産業省の消費経済審議会、その下に置かれていた製品事故の公表について審議をするという部分なのですが、事故情報のうち公表しないでいいとした案件について本当に公表しないでいいとしていいのか、公表するとしたものについても、文章に誤解を与える表現が入っていないかという、そういうことを検証している会議があります。
 消費者庁ができたときに、消費者庁側としてもそれに関与をするというお話が出ていて、消費者庁には審議会機能がないということで、消費者委員会の下にそういう合議の会議体を設けましょうという話をして、立ち上げから数か月、遅れてしまいましたけれども、消費者委員会の消費者安全専門調査会の下に会議体を置いて、それから、経済産業省の審議会の下に置かれているものとの合同会議でセットして、おととしの4月からそのスタイルで2か月から3か月に1回、ずっと合同会議を開いておりました。
 今の質問の中には2つありまして、1つは、合同会議の審議自体を公開してはどうかという話が第1次の消費者委員会の担当委員からは随分意見が出ていて、実際に合同会議の消費者委員会側が人選したメンバー6名いるのですが、こちらもその意見が強くて、何度か経済産業省、経済産業省側の合議体の委員の方と議論をいたしました。
 最終的には、経済産業省側の委員の方の反対が非常に強くて、そのままになってしまったというのが1つです。
 もう一つは、今回、合議体を消費者委員会が抜けて、消費者庁側に設置を移されましたというのは、これはそのとおりで、消費者委員会側の下にありましたけれども、個別の案件の判断に踏み込むというところがありまして、消費者委員会の本来の業務からすると、ややどうかなと。実際にそこで評価されたことについて消費者委員会も責任があるだろう、実際にどうしてこんな結果になったのだということで、苦情というのでしょうか、本人がみえられたりということもありました。
 委員会側の業務からは外した方がいいだろうというとで、実務を担う消費者庁側に会議体を設けて、その両方での合議体にしてはどうかというふうに、これは第1次も、第2次の消費者委員会の委員でも委員会打合せなどで共有して決めて、この4月からそういう体制をとったというところです。
 2つ目のところは、委員会にいろいろと要望書がきているのですね。それで、どういうものがきていて、どういう回答をしているかというところが外から見えないという、これもずっとお話がありました。

(答) 委員会には随分、たくさんの意見書とか要望書がきていて、全部について一つひとつ回答していくというのは、なかなか難しいのと非常に特殊な要望もあるのです。
 一応、どういう要望がきたかという表題部分についてのリストを、一覧で公表することとしておりまして、その上で委員会の中で検討して、これは取り上げるべきだという問題については、具体的にヒアリングにお呼びしたり、前にも兵庫県の弁護士会の方とかお呼びしたのは、その意見書に基づいたものですが、そういうふうにして取り上げていくとしています。
 個別にお返事を差し上げることはできていないというのが現状です。個別にお返事をするのがいいのかどうかということについても委員の中では若干、いろいろな意見がありますので、今のところは一覧表を公表するという形で対応しているところでございます。

(答・事務局) 第1次のときからの課題だったのです。だから、事務局でもうちょっとしっかりした体制がとれないと難しいねというので、これも持ち越しになっているということです。
 それから、消費者庁側が今回新しく立ち上げられるシステムの中で消費者庁側としての回答をホームページ上で公開をするとおっしゃっているのは存じておりますので、どのようにされるのかというのを参考にしながら、また検討していきたいと思っております。
 どうぞ。

(問) 食べログについて、消費者庁は法的措置が非常に難しいという判断をしました。委員長の受け止めをお聞かせください。

(答) 法的措置が具体的に可能かどうか。執行機関ですので、ある程度、自分の方で検討された結果だろうとは思うのですけれども、ただ、本当に難しいのかどうかですね。もうちょっと検討してみてもいいのではないかという感触は持ちました。
今後、消費者庁がどう動くかということを注視して、必要によってはそれに対する改善を要望するということはあろうかと思います。

(問) 簡単に言うと、消費者庁は食べログの問題について何もできなかったという状況が今、あるのですが、それが果たして消費者の目線に立った判断なのかなと私はすごく疑問を覚えるのです。
 消費者が自分で判断すればいいでしょうという言い方もあるでしょうけれども、実際にそういううそというか、やらせ的なことをしていたという人がいる中で、それを確認できなかったというだけで消費者庁が果たして何もできない、既存の法律ではできないかもしれないけれども、新しいものに対応していくために新しい省庁ができたのに、そんなに新しいこともできなくて、どこを見ているのかなという気を抱きますが、委員長、いかがですか。

(答) 勿論、いろいろな不満もあることは確かです。ただ、実際問題として法的措置というか、処分がとれるかどうかということに関しては、例えばインターネットの使い方とか、食べログの使い方自体に対する一般的な考え方を整理しないといけないと思うのです。
 表示の問題、広告の問題等も含めて、新しくこれから検討しないといけないという認識は持っておりまして、委員会の中でもIT関連に対して、少しまとまった専門調査会を立ててはどうかということを検討しているところでございます。問題意識はよく理解できます。

(問) 別の質問ですが、介護ベッドによる死亡事故が後を絶ちません。2年前に消費者庁は、スペーサーの取り付けを関係者に徹底するように注意喚起をしました。それ以降も死亡者は減っていません。むしろ増えています。これに対して消費者庁の施策が十分ではないと思いますが、委員長、いかがお考えですか。

(答) その問題に関しては、まだ十分議論していないですね。

(答・事務局) それこそ、その課題を消費者安全専門調査会でやりたいということです。
 それから、介護ベッドについては先日、合同会議の最後の会が開かれたときにも御報告があって、JISの改正をしておられて、改正JISにのっとった形の介護ベッドでは、今のところ、まだ死亡事故が起きていないようだということです。
 ただ、それになる前の古いタイプでは、やはり事故が起きているというところで情報を徹底していくという課題は十分認識をされていて、その辺を専門調査会でも何とか議論できないかということを考えています。

(答) 今度、立ち上げた専門調査会でそうした事故情報に関して、どう扱っていくかということが課題になっていますので、勿論、その課題を受けてということも問題になっていくだろうと思います。最近も自動車の立体駐車場で事故が起きたとか、いろいろな事故情報がございますので、そういったものを含めて情報をどういうふうに皆さんに徹底していくかということについて考えていきたいと思います。

(問) あとは、消費者庁はリコールの一元化をホームページで始めました。この一元化は、国民生活センターでもやっていて、民間のリコールプラスでもやっている中で、国民生活センターとの仕事のダブりをしている中で更に消費者庁がダブっているようなことをしている感じがするのですが、委員長、いかがお考えですか。

(答) この辺はまだ定見がありません。

(答・事務局) 国民生活センターは既存の各紙新聞の東京版と大阪版に出たものをベースにして拾っておられますけれども、今回の消費者庁はネット検索で自動的にばっと集められるようになっていく。集め方の仕組みがちょっと違うようで、そこは違いを強調されたりしておられる。でも、これも専門調査会の課題として取り上げていくことになると思います。

(答) 情報というのは、単に一元化すればいいというものではないのです。だから、一番効果的に、それが分析できるところにまとめて、そして、効果的に注意喚起をするという仕組みをつくらなくといけない。ダブっているから、どちらかをやめていいという話にはなりません。むしろそれぞれの役割として国センが出している事故情報の意味と消費者庁が統一的に出している事故情報の意味と若干違う可能性がありますので、それぞれの役割をうまく発揮させるようにしないといけないですね。
 これもまた安全調査会での議論の中でもんでいただければと思います。

(問) 最後の質問です。
 去年、アートメイクの被害を国民生活センターは数百件あるという情報で注意喚起をしました。その後、消費者庁はそれを受けてどういう措置をしたのでしょうか。

(答) 現在、まだフォローアップができていないのでありますけれども、庁の方で一定の対応はしてくれているのだと思います。しかるべき時期に委員会としてもフォローアップをします。
 アートメイク以外のところの自由診療も含めて、委員会の中ではもっと突っ込んでやるべきだという議論がございまして、自由診療分野に対しても更に踏み込んだ検討をする計画もしております。
 消費者庁の今の対応ぶりに関しては、現在、コメントはございません。

(問) すべてにおいて迅速性を欠いていると思いますので、是非、頑張ってください。

(答) ありがとうございます。

(事務局) 短時間で恐縮でしたけれども、随時、委員長がお部屋におられるときはまた御連絡をいただければ、お話はいたします。
 どうもありがとうございました。

(河上委員長) どうもありがとうございました。
 これからも、よろしくお願いします。

(以上)

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