自主規制の実効的な整備・運用の在り方に関する消費者委員会意見～消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書を受けて～
2021年8月19日
消費者委員会
- 消費者委員会は、令和３年８月、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループから別添の「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書～自主規制の実効的な整備・運用による公正な市場の実現を目指して～」（以下「本報告書」という。）の提出を受けた。
- 本報告書においては、事業者・事業者団体による自主的取組についてのヒアリングや分析等を通じて、近年、普及・発展している新しい取引分野においても参照可能な形で、自主規制の実効的な整備・運用の在り方等について、適切な取りまとめが行われたものと考えている。本報告書において示されたように、事業者・事業者団体による自主的取組を実効的なものとするためには、行政や消費者・消費者団体等のステイクホルダーとの適切な役割分担・連携関係を構築することが重要である。
- このため、関係省庁に対しては、今後、消費者法（取引分野）の制度の整備その他消費者利益の擁護・増進のための政策を立案・実施するに当たり、本報告書が提示する観点を十分に踏まえるとともに、それぞれの所管業界・分野等に本報告書の内容を広く周知し、各事業者・事業者団体等による自主的取組を積極的に後押しすることを求める。
- また、事業者・事業者団体に対しては、公正な市場の実現や消費者からの信頼確保等において自らが果たす役割の重要性を改めて認識し、本報告書にて示された観点を踏まえた上で、行政や消費者・消費者団体等のステイクホルダーとの双方向のコミュニケーションや連携を密にしながら、自主的取組を更に展開していくことを期待したい。
- さらに、消費者・消費者団体に対しては、行政による適切な支援の下、自主規制の充実・強化に取り組む事業者・事業者団体の取組を積極的に評価する意識を持つこと、その前提として事業者・事業者団体との双方向のコミュニケーションに積極的に参加し、その成果も活かしつつ、事業者・事業者団体による取組を理解し、評価するための知見を高めていくことを期待したい。
- 消費者委員会としても、今後、本報告書に盛り込まれた内容を踏まえ、関係省庁等の取組を注視し、消費者政策について調査・審議等を行っていく。
以上