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関西電力による高浜原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う電気料金値下げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見

2017年8月22日
消費者委員会

消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会から、本件に関する意見の報告を受けた。

電力・ガス取引監視等委員会及び消費者庁には、本意見で示された今後の課題への積極的な対応を期待する。


関西電力による高浜原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う 電気料金値下げ後のフォローアップに関する専門調査会意見

平成29年8月22日
消費者委員会公共料金等専門調査会

1.経緯

関西電力は、高浜原子力発電所3・4号機の再稼働を受け、本年8月1日より平均4.29%(規制分野3.15%、自由化分野4.90%)の電気料金の値下げを行った。

関西電力の電気料金については、これまで原発再稼働の遅れを理由に2度にわたり値上げされており、前回(平成27年6月)の値上げの認可に際しては、消費者委員会による審議等を踏まえ、消費者庁が取りまとめた「関西電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント」において、原価算定期間終了後に原発再稼働した場合の値下げについて、

  • 各号機の再稼働に応じて順次、速やかに再稼働による原価低減分の値下げを行うことを確保する措置がとられているか。
  • 再稼働時期に応じて原価低減分や値下げ幅が消費者に分かるよう、事例などを用いて具体的に情報開示を行っているか。

とされているところである。

これらを踏まえ、経済産業省による査定方針(平成27年5月)において、

  • 原価算定期間終了後に再稼働する場合は、原則として、1基再稼働するごとに値下げを行うべきである。この場合、原価算定期間内に値下げする場合と同様に、再稼働の翌々月までを値下げの実施時期とすべきである。
  • 値下げの実施時期や値下げ率等の適正性を確認・検証するとともに、広く情報を公開する観点から、値下げの時期を問わず、電気料金審査専門小委員会(※現在の料金審査専門会合)によるフォローアップが必要である。

等の条件が盛り込まれた。

こうした経緯に鑑み、消費者委員会公共料金等専門調査会はフォローアップとして、本年8月9日に関西電力及び電力・ガス取引監視等委員会事務局から、値下げの内容の適正性等についてヒアリングを行った。

2.値下げについての評価

今回の関西電力による電気料金の値下げについて、ヒアリングを踏まえた当専門調査会としての評価は以下の通り。

  • 原発再稼働が行われた際には、過去に原発再稼働の遅れを理由として認可された燃料費等の追加費用については、値上げの原因となった事象の解消が進むことに伴い確実に削減される必要がある。
  • 今回の値下げにおいては、高浜原子力発電所3・4号機の稼働期間に応じて算出された原子力利用率と、従前の料金の前提として算出されていた原子力利用率の差分に基づく火力燃料費の削減分が原価に反映され、値下げの原資となっていることが確認された。
  • また、過去に緊急避難的に繰り延べられた修繕工事の費用の原価への上乗せを行わず、経営努力による原価の削減が行われ、火力燃料費の削減分を上回る値下げが経営効率化によってもたらされていることが確認された。
  • なお、電気料金の値下げに関しては、原発再稼働に伴う火力燃料費の削減のみならず、経営効率化の深掘りの成果でもある旨など、消費者に分かりやすく情報提供が行われることが重要と考えられる。

3.今後の課題

規制部門における電気料金の適正性確保のためには、透明性が担保されることが重要である。

電力・ガス取引監視等委員会及び消費者庁には、今回のフォローアップを踏まえ、関西電力に対し、今回の値下げに関する消費者への一層の分かりやすい情報提供等を求めるとともに、大飯原子力発電所をはじめとする今後の原発再稼働に伴う関西電力及びその他の電力会社による電気料金の値下げ届出の確認を行う際には、引き続き丁寧な検証を行うことを期待する。

なお、消費者委員会においては、規制料金に関する経過措置が図られつつ電力小売自由化が進展する中で、電力各社による経営効率化等の成果が、自由化部門の電気料金の低廉化にのみ反映されるのではなく、規制部門の電気料金引き下げにも反映されるよう特に注視していく。

以上

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