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平成26~27年度消費者委員会活動報告

2016年1月
消費者委員会

本報告は、平成26年9月1日から平成27年8月31日までの1年間の消費者委員会の活動についてまとめたものです。

活動報告本文および資料

活動報告の内容(目次)

委員長巻頭言「第3次消費者委員会後半の活動と今後の課題」

第1章  消費者委員会について

  1. 消費者委員会の概要
  2. 第3次消費者委員会の活動(平成26年9月~平成27年8月)

第2章  委員会会合における主な調査審議事項

  1. 消費者基本計画の検証・評価・監視等について
    • (1)消費者基本計画の検証・評価・監視等に係る関係省庁ヒアリング
    • (2)消費者基本計画に係る答申について
  2. 消費者委員会からの建議
    • (1)教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議
    • (2)美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議
    • (3)電子マネーに関する消費者問題についての建議
    • (4)商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議
  3. 消費者委員会からの意見等
    • (1)いわゆる名簿屋等に関する今後検討すべき課題についての意見
    • (2)河上委員長発言-商品先物取引法施行規則等の改正について-
    • (3)河上委員長発言-ノンアルコール飲料への特保認可について-
  4. 諮問を受けて答申を行った事項
    • (1)特定保健用食品の表示許可に係る答申について
    • (2)食品表示基準に係る答申について
    • (3)家庭用品品質表示法の告示改正に関する消費者委員会への諮問
    • (4)特定商取引法施行令の改正に関する消費者委員会への諮問
  5. 消費者庁からの付議を受けて回答を行った事項
    • (1)北海道電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に対する消費者委員会の意見について
    • (2)関西電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に対する消費者委員会の意見について
    • (3)「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定」等に関する消費者委員会の意見
  6. 消費者委員会からの建議に関するフォローアップ
    • (1)「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」のフォローアップ
    • (2)「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」のフォローアップ

第3章  部会・専門調査会等における調査審議

  1. 新開発食品調査部会
    • (1)新開発食品評価第一調査会
    • (2)新開発食品評価第二調査会
  2. 食品表示部会
  3. 公共料金等専門調査会
    • (1)家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会
  4. 消費者契約法専門調査会
  5. 特定商取引法専門調査会
  6. 特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会
  7. 食品ワーキング・グループ
  8. 消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ

第4章  外部との意見交換、外部への情報発信

  1. 外部との意見交換等
    • (1)消費者問題シンポジウムの開催
    • (2)消費者団体等関係団体との意見交換会の開催
    • (3)要望書・意見書等の受付
    • (4)韓国OCAPとの懇談
  2. 外部への情報発信
    • (1)委員会等の公開
    • (2)委員長等による記者会見の実施
    • (3)委員会ホームページを通じた情報提供
    • (4)メールマガジンの配信
    • (5)雑誌等への寄稿

資料

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