教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する調査報告

2014年11月
消費者委員会

調査報告本文および資料

• 本文(PDF形式：597KB）
• 関係法令(PDF形式：416KB）

調査報告の内容

本文

第１　事故情報の収集

1. 現行制度
   • （１）消費者安全法に基づく通知制度
   • （２）厚生労働省が所管する施設・事業に係る通知制度
   • （３）文部科学省が所管する施設に係る通知制度
   • （４）独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度
2. 実施状況
   • （１）消費者安全法に基づく通知件数
   • （２）保育所及び認可外保育施設
   • （３）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
   • （４）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
   • （５）幼稚園
3. 現行制度・実施状況に係る課題
   • （１）消費者安全法に関する関係府省の対応状況
   • （２）消費者安全法に対する地方公共団体の認識
   • （３）重大事故等の適切な情報集約
   • （４）消費者事故等の報告の範囲
4. 子ども・子育て支援新制度の施行に向けて望まれる対応
   • （１）子ども・子育て支援新制度の事故再発防止策検討会への消費者庁の協力
   • （２）子ども・子育て支援新制度に移行しない施設等への対応

第２　事故情報の分析及び活用

1. 現行制度
   • （１）消費者庁
   • （２）厚生労働省
   • （３）文部科学省
2. 実施状況
   • （１）消費者庁
   • （２）厚生労働省
   • （３）文部科学省
   • （４）その他
3. 現行制度・実施状況に係る課題
   • （１）関係府省の連携によるフィードバック
   • （２）保育等の現場への効果的な情報発信
   • （３）情報発信に関する保育関係者の意見
   • （４）事故再発防止のための検証のあり方

関係法令