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消費税率の引上げに伴うJTのたばこ小売価格の改定案に関する消費者委員会の意見について

2014年2月18日
消費者委員会

消費税率の引上げに伴うJTのたばこ小売価格の改定案に関する消費者委員会の意見について

消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会から、消費税率の引上げに伴うJTのたばこ小売価格の改定案に関する意見の提出を受けた。

本意見を踏まえ、消費者庁から意見を求められた改定案については、消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から妥当であると認められる。消費者庁は財務省に対して、消費者への分かりやく丁寧な説明に努めるよう要請されたい。

2014年2月18日
消費者委員会

消費税率の引上げに伴うJTのたばこ小売価格の改定案に関する消費者委員会の意見について

消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会から、消費税率の引上げに伴うJTのたばこ小売価格の改定案に関する意見の提出を受けた。

財務省は本意見を踏まえて対応されたい。



2014年2月14日
消費者委員会公共料金等専門調査会

消費税率の引上げに伴うJTのたばこ小売価格の改定案に関する公共料金等専門調査会意見について

消費者委員会公共料金等専門調査会は、平成26年4月1日から消費税率を5%から8%に引き上げることに伴うJTのたばこ小売価格の改定案について検討した。改定案の内容は以下の通り。

  • (1) たばこは自動販売機が主要な流通形態の一つであることを踏まえ、10円単位での改定とする。
  • (2) 端数処理については、同一ブランドは基本的に同一価格とし、利用者負担の公平を図る。
  • (3) 銘柄全体の加重平均値上げ率は、消費税率引き上げに相当するものであり、事業全体で適正な価格転嫁を実施する。
  • (4) これらを踏まえ、全商品116銘柄のうち、107銘柄について10円または20円の値上げを行う(20円:68銘柄、10円:39銘柄、据置:9銘柄)。

平成26年2月14日に財務省へのヒアリングを行い、調査審議した結果、上記改定案に関する公共料金等専門調査会の意見は以下の通りである。

1.結論

  • 改定案の内容は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から妥当であると認められる。消費者への分かりやすく丁寧な説明に努められたい。

2.理由

  • 消費税率を5%から8%に引き上げることによる公共料金等の改定に関する審査は、短期間に多くの改定に関する審査を行う必要があることから、改定前の料金水準及び料金体系に著しい問題が認められない場合には、105分の108を乗じた料金の設定が行われているか、並びに端数処理が合理的かつ明確な方法により行われているかについて検証することにより行うことが適切である。
  • 財務省からの説明により以上が確認されたため、1.の結論とするものである。
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