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「消費者問題シンポジウム in 徳島」を開催しました

「消費者問題シンポジウム」とは

消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、意見交換等を開催するものです。

徳島での会合の様子を紹介します

「消費者問題シンポジウムin徳島」は消費者委員会と徳島県消費者協会が主催し、「徳島県下の消費者教育を考える」をテーマに平成27年2月7日(土)徳島市のホテル千秋閣(鳳の間)で開催しました。

会場の様子
(会場の様子)

シンポジウム開催当日の午前中は、徳島県と徳島県消費者協会主催の「消費者問題県民大会」が同会場で開催され、午後から「消費者問題シンポジウムin徳島」を開催しました。

午前中の消費者問題県民大会の様子
(午前中の消費者問題県民大会の様子)

当日は晴天に恵まれ、徳島県、徳島市をはじめ近隣の県や市の消費者行政担当者や相談員のほか、消費者団体、事業者、一般消費者など約120名の参加がありました。

開会挨拶を行う齋藤会長
(開会挨拶を行う齋藤会長)

冒頭、徳島県消費者協会の齋藤郁雄会長より、「徳島県の消費者教育への取組みは国からも認めていただいているところ、これからの活動を充実していければと思います。まだまだ課題もありますが、皆様の積極的な活動を、ご協力をお願いしたい。」との開会挨拶がありました。

基調講演を行う河上委員長
(基調講演を行う河上委員長)

シンポジウムは河上正二委員長による基調講演「消費者委員会の活動と消費者教育について」で始まりました。

まず、消費者委員会とはどういった組織か、消費者政策における消費者委員会の役割、審議体制について、これまでの建議や意見の紹介を交えて説明しました。「昨年では景品表示法の課徴金制度導入に関して、当時の森大臣から依頼があり、内閣総理大臣より諮問をもらい、調査審議した。直接立法に関わることもやっている。このように諮問を受けて調査審議する審議会機能がある。また、関係省庁に対しヒアリングを行い、きちんと対応してもらっているか行政を監視する機能もある。最近では厚労省に対してエステ・美容医療の消費者問題についてヒアリングをしたところ。もちろんその背景には消費者の情報提供等があり、消費者の声を行政に届けるといったパイプ機能も担っている。設立して5年が経つが、緊張感をもってあたっている。」と述べました。

次いで、消費者教育については、「平成24年に消費者教育推進法が策定され、国では消費者教育推進会議が、地方では、消費者教育推進地域協議会が設置され、皆でやっていこうという体制が出来上がった。徳島県においては徳島県消費者教育推進計画が既に策定されているところ。難しいのはやはり、担い手をどう確保していくか。消費者問題は多様。その多様な問題に対処できる人材をどう見つけるか。その道の専門家、それぞれが連携することが大事。また若い人たちが加わる仕掛けづくりも重要。徳島県では高校生に身近な消費者問題について考えてもらう街角コンシューマーカフェなど実施されている。少しずつ若い世代に伝え、よい循環を作って、担い手が育成されるのはとても大事なこと。」「消費者教育を推進する体制は出来上がったが、問題は『誰が、何を、どの段階で、どのように教えるか』ということ。賢い消費者があって、その理想像に向かうのではなく、それぞれの人がどういう価値観をもって、消費生活を送っていくか、本当に欲しいと思うものを選ぶ力を養うことが大事。例えば、過剰包装について。相手を想い美しく包装されたプレゼントに対して『これは過剰包装だね』と言ってしまうような人にはなって欲しくない。きちんと一定の選択的行動の利害得失を考え、私的利益・公共利益の双方に目配りしながら、責任ある選択的行動がとれる社会人としての基礎的能力(総合的な『人間力』)の涵養が大切。また、教えることは自分が学ぶことでもある。次の世代に教えようと教材作りをしたり、教え方についての工夫を考えたりする過程でぐんと力を伸ばしていることを是非自覚していただければありがたい。」と述べました。

最後に、「現在、次期消費者基本計画の検討をしておりこれまでの10年、これからの10年を考えさせられることが多い。超高齢化社会、IT化の進展、技術革新、確実に訪れる環境の変化の中で、人間の対応力がそれほど強いとは思えない。社会生活におけるリスクは確実に増えると考える。国や地方自治体がいくら懸命に取り組んでも限界がある。東日本大震災では、今でも現場に行くとぺんぺん草が生えたまま、復興なんてまだまだ先という状況を見かける。その時に痛感させられたのが『公の助け』(公助)、これは限界があるということ。むしろなんとか地域が持ちこたえられて、そして今、少しずつ復興に向けて動き始めている唯一の力はむしろ『共助』、現場の人たち、地域の人たち、ボランティアの人たち、皆が助け合う、共助があるところ。公助で足りない分を共助が補っているということ。ただ、共助でも足りない分については、やはり『自助』が、自ら助ける、自ら力を備える自助も必要。『公助』で足りない部分を皆が助け合う『共助』でもって、さらには『自助』で補うことが大事。消費者問題も同じ。消費者は、ともに手を携えて共助でもって、弱い消費者を守る。その見守りの仕組みをつくる。消費者自身が危険に対して自ら守る。自助、ある程度、力をつくすこと、学ぶことは欠かせない。徳島県の試みは自助、共助を強化してその担い手を育成するという観点から見ても大いに着目されるところ。今後のますますの発展をお祈りする。この機会に消費者教育についてしっかりと考えて頂いて、その成果を全国に発信していただければありがたい。」と述べ、次の報告者である徳島県立国府支援学校の黒田教諭につなぎました。

報告を行う黒田教諭黒田教諭の報告の様子
(報告を行う黒田教諭)                   (黒田教諭の報告の様子)

黒田教諭は、「徳島県消費者情報センターでの研修について」と題する報告を行いました。

はじめに、徳島県消費者情報センターでの研修について説明しました。「昨年度、徳島県消費者情報センターで一年間研修生を務めました。徳島県の消費者相談の窓口である徳島県消費者情報センターでは消費生活に関する相談、苦情の処理、知識の普及、情報提供、消費者リーダーの育成などに取り組んでいます。研修生は一年間の研修を通じて消費生活のトラブルの実態を肌身で感じ、それを把握することによって、消費者トラブルへの対応能力向上に努めます。また消費者教育推進のために各種学校に出前講座の講師として出かけ学校現場にもその知識や消費者教育のスキルを伝える役割も果たしています。全国でも現場の教員が一年という長い期間、現場で研修するのは珍しいことのようです。徳島県では平成15年より始まり私は10人目となります。」

次に、研修の内容について説明しました。「出前講座の講師として出かけるためにはまず自分が勉強しなければいけません。公民科の教師でありますが、消費者教育についてはそこまで知識がありませんでした。自分の知識を深めることから始めました。またそれを学校現場で分かりやすく伝えやすくするための教材作りにも大きな時間を費やしました。そのほかイベントの手伝いなども参加しました。消費者行政に関わる事柄の中でも、消費者教育推進計画策定に関わる審議会に参加したのは大きな経験となりました。えんやこら消費者相談室へのラジオ出演もございました。」

続いて、どういったイベントや啓発活動を行ったか説明しました。「この研修を始めた時、一番不安だったのが、啓発に出かける学校の開拓です。4月に研修が始まり、そこからいろんな学校に送付し、こちらから営業して呼んでもらうということ。春は学校も忙しく、どうしたら呼んでもらえるか不安でした。」「消費者情報センターは県庁の県民暮らし安全局安全衛生課の分室で、県民暮らし安全局は交通や食の安全も管轄している関係で、秋の交通安全週間では県庁で行うオープニングセレモニーにも出席させて頂きました。そこで徳島県が誇るゆるキャラ、『すだちくん』と仕事をさせて頂きました。普通の教員をしていてはなかなかできなかった経験をさせて頂きました。」「一つ転機になった講演会は、TOKUSHIMA消費者教育活性化事業講演会です。対象が幼稚園から高校までの教員とPTAの方。インターネットの世界に、まだ深く足を踏み入れていない小学生を対象に、インターネットのこと、そのトラブルのことについて是非お話をしたいと講演の中でお話させて頂いたところ、小学校の依頼が増えました。」「出前講座では、先ほど河上委員長の基調講演でございましたが、教えることは学ぶことということを実感しました。伝えたいことを伝えるためにはどうすればいいのか。またニーズはどうか。自分自身とても勉強になりました。お互いによい授業となったと思います。」

研修終えて思うことを次のように述べられました。「徳島県の消費者教育推進計画の作成に、ほんの一端ですが、関われたことはすごくありがたいと思います。徳島らしい消費者教育の推進ということで官民一体となって知恵を出し合って話し合って計画を練っていました。国から地方公共団体、そこから県民へ。消費者教育の広がりを見られたのは公民科の教員にとってすごく貴重な経験となりました。なによりも研修の一番の収穫は人との繋がりができたことです。県庁の方たち、消費者行政に関わる方たちなど学校では出会えなかった方がたくさんいました。加えて、今勤務している国府支援学校、研修で金融講座を開かせて頂いたご縁で今勤務しています。今の私に繋がっている、自分にとってすごく意味があることです。」

次いで、現在勤めている国府支援学校での取組みについて、授業の様子の動画を流すなどし、述べられました。「忙しい教育現場でどのようにスモールステップや繰り返し学習を進めていくのか、時間の確保が一番の課題です。幸いにも消費者教育は幅広い、いろんな科目にわたっているもの。各科目で少しずつ消費者教育の要素を入れていければと思います。」

最後に次のように述べ報告を終えました。「一番の収穫は人との繋がりと言いましたが、消費者教育や消費者啓発は基本的に人と人との繋がりが一番大事だと思います。例えば徳島県の暮らしのサポーター制度では、消費者教育や消費者啓発というと大げさにかまえて聞こえますが、本当は近所同士の話で『この前こんなことがあって、気をつけよう。こういう時はこうしよう。』といった会話をするだけでも啓発だと思います。人と人との繋がりが一番大切だと思います。人間関係が希薄になる現在社会で、徳島では、まだまだ人と人とのあたたかい繋がりがあると思います。徳島県の消費者教育の推進に、私も微力ながら尽力したいと思います。」

休憩後、パネルディスカッションが行われました。パネリストは消費者庁の服部審議官、徳島県消費者協会の齋藤会長、徳島県消費者情報センターの石橋研修生、徳島文理大学の川田名誉教授、コーディネーターは消費者委員会の唯根委員が務めました。

冒頭、各パネリストよりご発言を頂戴しました。消費者庁の服部審議官から消費者教育に対する国の取組みについて、徳島県消費者協会の齋藤会長からは、徳島県消費者協会の取組みについて、徳島県消費者情報センターの石橋研修生からは長期社会経験研修生として現在学んでいることについて、徳島文理大学の川田名誉教授からは海外での経験やご自身が受けてきた、経験された消費者教育について必要性などについて説明されました。

その後、コーディネーターの唯根委員のもと、「徳島県下の消費者教育を考える」というテーマで討論を行いました。

コーディネーターの唯根委員、パネリストの服部審議官、パネリストの齋藤会長、パネリストの石橋研修生、パネリストの川田名誉教授
(コーディネーターの唯根委員、パネリストの服部審議官、パネリストの齋藤会長、パネリストの石橋研修生、パネリストの川田名誉教授)

各パネリストから次のコメントがありました。

  • 徳島県の先進事例として、消費者大学校、消費者大学院がある。これらは単なる消費者学習ではなく、人材育成も兼ねている。授業は講義で終わらない。グループ討論をして検討し、磨いていくということをしており、地域の役割を認識して意識、意欲が高まった状態で卒業する。さらに卒業時には、県知事が卒業証書を直接渡しており、それが参加者の意識向上にも繋がっている。
  • 徳島県では教員の長期社会研修制度がある。研修の中で、一番重要なのは啓発活動。学校関係を中心に出前授業を行っている。特に県教育委員会との連携事業として出前講座を行ったときには、多くの学校にご依頼をいただいた。ただ、学校などに啓発活動に行った時など、先生方や保護者の方に「徳島県消費者情報センター」について知っているか、お伺いするが、知らない方が大多数なのが現状。センターの存在、消費者行政の在り方を分かっていただくこと自体も大切な啓発と考える。
  • 消費者教育は一部の関係者や指導者が行うものではない。また生涯にわたって学ぶべきもの。学校を卒業し社会に出る前に、いま出前授業で伝えていることをホームルームなどで話が出来ていればと感じる。
  • 戦後の消費者教育に関する問題は二点ある。一つは核家族化など家族制度の変化に伴って幼児に対する家庭内でのしつけが出来なくなったこと。もう一つは、高度経済成長により劇的に社会が変化する中で、消費者教育がそのスピードについていけなかったこと。消費者教育は難しいことではなく、家庭のしつけの中に入っていると思う。消費者問題は土台に消費者としての権利意識を持っているか、植えつけなければいけない。それには小さいときから教育が必要。
  • 国として徳島県の取組みに注目している。サポーター制度については、他県などは何十名であるのに対し、徳島は350名と桁が違う人材を確保されている。徳島県の今後の取組みをとても楽しみにしている。そうした中、徳島県の板野町の取組みに注目している。板野町では消費者相談員と福祉関係者が連携し、高齢者世帯を一緒に訪問し、消費生活相談に当たっている。こういう事例は全国で見たことがない。地域の福祉関係者や消費者団体が、消費生活センターと連携してお年寄りの方にいろいろと情報を運んでいく、新しいスタイルを期待したい。ぜひもっと勉強させて頂きたい。

などのコメントがありました。

パネルディスカッションで意見を交わすコーディネーターの唯根委員とパネリストの皆さん
(パネルディスカッションで意見を交わすコーディネーターの唯根委員とパネリストの皆さん)

フロアからの質問・意見では次のようなコメントがありました。

  • 小さいときに買い物に行ったがお店は1つだけで選択の余地がなかった。社会の環境の違いが大きいがこれをいかに打破していくか。選択の自由を学ぶことは重要。
  • 徳島県の取組みに大変感銘を受けた。

パネルディスカッションの最後に、これからの徳島県の消費者教育を考えるうえでどういった連携が重要かなど、各パネリストからまとめや感想のコメントを頂戴しました。

消費者庁の服部審議官から「我々の調査で、お買い物をする時に6割の方は社会にいいことをしたいという意識がある。そうした思いをうまく実現できるようにいろいろな仕掛け、応援をしたい。連携ということでは徳島県消費者教育推進計画について、この計画で特にいいなと思ったところは、項目の中で、現状と課題、取組み内容のほか連携機関・団体が特記されていること。この計画を活きたものに皆でしていくのがとても重要」

徳島県消費者協会の齋藤会長から「徳島県消費者教育推進計画を進める主要なメンバーとして連携の活動を具体的にやっていきたい。」

徳島県消費者情報センターの石橋研修生から「学校に在籍していた時、進路にかかわる仕事をしていた。その時の繋がりが今の活動に影響している。生徒指導、特別活動、人権教育など、学校内でのキャリアや人脈を消費者教育に活かせるのではと思う。残された研修期間はもとより、研修終了後も研鑽を積んで少しでも徳島県の消費者教育に貢献できるよう努めていきたい。」

徳島文理大学の川田名誉教授から「経済社会はどんどん変わっている。商品やサービスは日進月歩で、私たちの身の回りはたくさんの物で囲まれている。それに呼応して商法、これも変わってくる。今生きている以上、勉強しなくてはいけない。何もかも取り入れるのではなく、切るものも必要。いろんな商法が出てきても自分で切る。ネットショッピング、電子マネー、携帯電話など。主体性、誰が主体にあるか、常に思いながらこれからの消費者問題に対応していきたいと考える。自分のライフスタイルを健全と決めてそのライフスタイルに。消費者が主権者。いい事業者を選んで社会をよくするように働くのが消費者運動。」

コーディネーターの消費者委員会の唯根委員が「徳島県でこれだけ消費者教育が熱心に実行されている、沢山の方が関わっていることに非常に感心しました。消費者協会がこれだけ主導的に動いている都道府県は少ないと思います。ただ、それをバックアップしているのは、やはり県の行政機関なのだと感じました。まだ産業界の参加が少ないのかなと思います。企業も消費者教育に取り組みたいというニーズも出てきている。そういった方たちも巻き込んで、広げていただき、是非、徳島県の消費者教育、徳島スタイルの消費者市民社会の実現、これからもユニークな取り組みを進めて頂きたい。徳島スタイルを是非、推進していただきたいと感じております。」と述べパネルディスカッションを締めくくりました。

最後に、河上委員長が「消費者問題もある種の社会の病気。例えば風邪。かからないように普段から体を鍛える。うがいをするのがまずは基本。それでもインフルエンザが猛威であれば、予防注射をうつ。こんな悪徳商法がはやっています。啓発の段階になるのだろうと思います。それでも風邪をひいてしまったら病院へ行く。被害回復は専門家にまかせる。日頃からうがいや手洗いをして病気にならないようにするのは生きてく知恵なのだということで、皆でやっていただければと思います。一粒の麦は落ちると30個程度の麦ができる。今日参加いただいた方120名が、それぞれ次の人に話しをしていただき、徳島県下一円に広げて頂ければありがたい。」と総括して、会合は終了しました。

参加者のアンケート結果から

会場では参加者にアンケート調査を行いました。アンケートには、

  • 「短期的には当事者である高齢者への特殊詐欺対策が更に必要であるが、長期的には小学校からの消費者教育を充実させていくことが必要だ。」
  • 分かりやすい説明でよかったです。消費者協会は女性の活動と思われがちですが、消費者大学校、大学院も男性がもっと参加するような方法を考えてはどうですか。
  • 板野町の消費生活センターの活動が印象に残りました。今後の道筋が見えてきた気がしました。
  • 消費者の権利意識を持つことは大事だと思うこと、幼児から高齢者まで消費者教育をし、自分自身が気を付けることが大事だと思いました。詐欺が増加しているのは悲しく思います。
  • 県の取組は全国的に高レベルにあるのかなと感じた。でも、消費者トラブルや詐欺被害にかかる確率が高いことは不名誉なこと。もっともっと横のつながりを広め、より一層賢い消費者を増やさなければならない。
  • 市町村に1つは消費生活センターの設置を義務付けてほしいです。そして、消費生活相談員、消費生活コーディネーターを配置してほしいです。
  • 高齢消費者の誰でも、すすめられた段階から「断っても良い」という意識をもつということを、啓発として進めてほしい。また、だまされても、だまされたのが悪いのではなく、だました方が悪いということを、高齢者に思ってもらうことが早期の連絡につながると思う。
  • 高齢者、障碍者の見守り役として福祉・医療の関係団体にその役割が求められているが、ゆとりがない中で見守っていくのは困難である。事業所の代表者の理解がないとやっていけない。事業所の代表者を集めた会議などで研修をお願いしたい。今回の研修においても事業所側の参加者が少ないように思える。事業所側の研修の充実を!
  • 消費者庁や国民生活センターが発行している啓発チラシを民間で有効活用させてほしい
  • 消費者教育は子どもの教育が本当のスタートであると改めて思いました。今日でも高齢者の消費者被害が多いことに疑問を持つ毎日です。
  • 教員がセンターで研修しているのは知らなかった。消費者教育を学校現場で教育してくことは非常に大切。

など、数多くのコメントが寄せられました。

徳島県庁、徳島市役所への表敬訪問

開催前日である2月6日(金)午後、河上正二委員長は表敬訪問のため徳島県庁、徳島市役所を訪ね、飯泉知事と原市長へ開催にあたっての後援のお礼を述べ、当シンポジウムついて、徳島県の消費者被害、取組みについてなど幅広く意見交換しました。

徳島県知事室で飯泉知事と撮影
(徳島県知事室で飯泉知事と撮影)

徳島市長室で原市長と撮影
(徳島市長室で原市長と撮影)

以上

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電話番号 03-5253-2111(大代表)