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「第6回地方消費者委員会(大分)」を開催しました

地方消費者委員会とは

 消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、地方での意見交換等を開催するものです。

大分での会合の様子を紹介します

写真集はこちらから御覧いただけます。

「第6回地方消費者委員会(大分)」の横断幕を背に講演する河上委員長の写真
河上委員長による基調講演


 「第6回地方消費者委員会(大分)」は、消費者委員会と適格消費者団体・NPO法人大分県消費者問題ネットワークが主催し、平成24年12月1日(土)に大分市にある大分県消費生活・男女共同参画プラザ アイネスで開催されました。
 参加者は、大分県・市の消費者行政・福祉行政担当者、消費者関連団体、消費生活相談員、一般消費者など66名で、福岡県や熊本県など県外からの参加もありました。
 冒頭、適格消費者団体・NPO法人大分県消費者問題ネットワークの井田雅貴理事長から「高齢者の消費者被害の防止とは古くて新しいテーマ。今日の基調講演や事例報告などをヒントにして、地域で見守り、予防する活動の一助になれば…」と開会挨拶がありました。
 河上正二委員長の基調講演「高齢者の消費者トラブルについて」でシンポジウムは始まりました。講演の中で、河上委員長は「高齢者を守ることができれば、一般消費者も守れる。大分県は高齢化率が全国第7位。ぜひ高齢化社会の良いモデルとなるよう頑張ってほしい」と述べました。
 続いて、大分県消費生活・男女共同参画プラザの山戸康弘所長が、「大分県における消費者行政の現状と取組」について、消費生活相談体制の充実と整備、消費者教育・啓発の推進などを実績を交えながら報告しました。
 次に、消費者窓口で相談対応をしている2名の消費生活相談員から、「高齢者の消費者被害の現場からの事例報告」がありました。
 大分市市民活動・消費生活センターの田並孝子相談員は、70代の一人暮らしの女性が海外リゾート会員権を騙されて購入し、多額の預金を引き出し、入金しようとした寸前に、金融機関の協力により被害を防止できた事例などを紹介しました。その中で、高齢者対応における留意点など、相談者の表情や言葉の中から本心をくみ取ることの大切さを述べました。
 大分県消費生活・男女共同参画プラザの清水磨智子相談員は、住宅リフォーム工事と出会い系サイトの被害事例と解決の経緯などについて紹介し、「ご家族などで少しでもおかしいなという方がいらしたら、センターに早目に相談し、包み隠さずに打ち明けてほしい」と参加者に呼びかけました。
 その後、消費者庁消費者政策課の坂田昌平政策企画専門官から「消費者安心アクションプラン(原案)」についての説明がありました。

 休憩後、パネルディスカッションが行われました。パネリストは適格消費者団体・NPO法人大分県消費者問題ネットワークの井田雅貴理事長、上野ヶ丘・碩田地域包括支援センターの小倉亮一センター長、消費者委員会の夏目智子委員、大分県消費生活・男女共同参画プラザの村上美佳子消費生活相談員、豊後高田市の山田真一市民課長の5名が、コーディネーターは消費者委員会の原早苗事務局長が務めました。
 最初に、パネリストから、高齢者の消費者トラブルの現状について報告がありました。「高齢者世帯は貯蓄額が平均的に高く、加害者から見ると搾取の標的となりやすい。適格消費者団体では、被害に遭っていなくても差し止めで裁判所に訴えることができるので、情報をどんどん寄せてもらい、被害の未然防止に役立てたい」「地域包括支援センターでは、高齢者のニーズに応じて介護、福祉等の社会資源を繋げるネットワークを構築し、安心して暮らせるような取組みを行っている」「現場からの事例報告を聞いて、自分の身にも当てはまると感じた。人口の3分の1が65歳以上を占めるという社会においては、高齢者に基準を合わせた社会づくりを目指すべきである」「被害に遭った方の話をしっかり聞いて問題点を整理し、いくつかの解決方法を教えてあげられるような対応が、消費生活相談員には求められる。市町村の消費生活相談窓口の充実が重要である」「消費生活相談のうち、高齢者に係る相談が半数以上を占めている。健康器具販売や新聞の重複購入等が多かったが、最近は電話による投資販売や未公開株といった劇場型の商法が目立っている」など、それぞれの立場からコメントがありました。
 続いて、組織の連携及び高齢者被害対応の難しさについてディスカッションが行われました。主な意見には、「地域包括支援センターができて6年になるが、徐々に役割を理解してもらい、いろいろなところから声がかかるようになった。小さな情報も見逃さず、情報収集ができればと思う」「契約当事者が70歳以上の相談のうち、40%近くが本人以外の家族やヘルパー、ケアマネージャーからの相談。市とケアマネージャーとでは定期的な連携が取れていると聞いている」「本人と直接会う機会を作ることが重要。ゆっくり丁寧に話を聞くことで、認知症の疑いや近隣トラブルなど身の回りの様子も見えてくる。また、被害に遭った高齢者は自尊心が高く、表面化しないケースもある。福祉の最前線にいるヘルパーやケアマネージャーから情報を掘り起こすことも大切」「高齢者の場合、息子・娘との対応は難しい場合がある」などがありました。


ステージ上のコーディネーターとパネリスト5名の写真。井田理事長がマイクを手に話をしている
パネルディスカッション


 また、参加者から、「大分県以外の適格消費者団体は政令指定都市にあることを見ると、大分は進んでいると思う」との発言がありました。

 最後に、河上委員長から「高齢者の消費者被害はなかなか解決策が見つからず、現場の人の献身的な熱意でもちこたえているという状況である。現場を大切にすること、直接高齢者にあって話を聞き状況を知ることが重要だと感じた。今後、消費者を守るためには、掛け声だけではなく連携の実質化が大事。消費生活相談員、福祉、教育、医者、警察等が情報を共有し、何ができるかを考えて連携することが重要である。そして、その場を用意できるのは自治体だけである。いただいた意見については、現場のニーズに合った形で建議・意見につなげていきたい」と締めくくりの発言がありました。

参加者のアンケート結果から

 会場では、参加者を対象にアンケート調査を行い、参加者の声を集めました。アンケートでは、「河上委員長の考え方、お話しの内容に安心感を得た」「大変資料が多くてありがたい。自宅でゆっくり読ませていただきたい」「パネルディスカッションを含め、これからの消費者行政、啓発の問題についても深く考えられる内容で大変よかった。今後の行政の取組を見守りたいと思う」などのコメントがありました。

大分県副知事、大分市長への表敬訪問

 地方消費者委員会の開催前日の11月30日(金)、河上正二委員長と原早苗事務局長が、大分県庁を訪ね、二日市具正副知事へ後援のお礼を述べ、津波などの防災対策から地方消費者行政の重要性まで幅広く意見交換を行いました。
 また、大分市役所を訪問し、釘宮磐大分市長へ後援のお礼を述べ、食育などを含む消費者教育・啓発、地域のコミュニティ作りなどについて意見を交わしました。

  • 向かって左から原事務局長、二日市具正副知事、河上委員長の3人が並んだ写真
    二日市具正副知事を囲んで
  • 向かって左から原事務局長、釘宮磐市長、河上委員長の3人が並んだ写真
    釘宮磐市長を囲んで
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