令和6年の地方分権改革に関する提案募集及び事前相談について
1．令和6年の提案募集について
地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を募集します。地方の現場における支障の解決を図るとともに、住民サービスの向上につながるよう、住民や関係団体等からの意見も反映しつつ、積極的な提案をお願いします。
(1) 募集期間
【重点募集テーマ（デジタル化）に関する提案】
令和6年1月25日（木）から4月5日（金）まで
※事前相談は、可能な限り令和6年1月25日（木）から3月6日（水）までにお願いします。
【その他の提案】
令和6年1月25日（木）から5月10日（金）まで
※事前相談は、可能な限り令和6年1月25日（木）から4月12日（金）までにお願いします。
※上記のとおり、提案内容により募集期間が異なりますので十分に御留意ください。
※募集期間後に提出のあった本提案は受け付けることができませんので、期限の遵守をお願いします。
なお、令和6年能登半島地震の影響により、本提案の期限までに提出が困難な場合には、内閣府地方分権改革推進室までお早めに御相談ください。
- 重点募集テーマの設定について
令和6年1月24日に開催された第57回地方分権改革有識者会議・第162回提案募集検討専門部会合同会議における議論の結果、本年は「デジタル化」を「重点募集テーマ」とすることとなりました。
各団体におかれましては、募集期限に御留意いただきつつ、「デジタル化」に係る提案の提出を積極的に御検討いただくようお願いします。庁内への周知及び提案の検討に当たっては、「デジタル化に関する提案の募集に係る広報資料」を御活用ください。
なお、このテーマ以外の地方分権に資する提案についても、広く募集しております。
2．提案募集に係る事前相談
提案内容を充実させ、現場に密着した課題解決に向けて着実に成果を得る観点から、内閣府地方分権改革推進室との事前相談を可能な限り行ってください。
(1) 様式「事前相談様式（Excel形式：59KB）
」「事前相談様式（PDF形式：544KB）
」
(2) 相談方法
事前相談様式に記入の上、電子メールにて内閣府地方分権改革推進室宛てに送付してください。その際メールの件名は、「事前相談 ○○県▲▲市」のように御記入ください。
(3) 留意事項
- 事前相談様式の入力に当たっては、様式中の「入力に当たっての留意事項」を御確認ください。
- 事前相談の内容に関する要綱、通知、事務連絡等については、可能な範囲で事前相談様式の提出の際に併せて提出いただくようお願いします。
- 事前相談様式の記入に先立ち、まずは電話やWeb会議（Microsoft Teams又はWebex）により支障事例等の問題意識を示していただき、今後の方向性を相談いただくことも可能です。御希望される場合は「4 連絡先」までお問い合わせください。
3．本提案の提出方法
本提案については、以下のとおり提出してください。
(1) 様式「本提案様式（Excel形式：140KB）
(2)提出方法
①LGWANが活用可能な団体は「一斉調査システム」（以下URL）から御提出ください。
https://www15.cloudjp.asp.lgwan.jp/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp②LGWANを活用することができない団体は、電子メールにて提案してください。
※本提案様式の電子データのファイル名は、「提案主体名 提案名」としてください。
「提案主体名」については、複数主体による共同提案の場合は、主提案団体（提案に関する窓口を担当する団体）の名称を記入してください。
（例：○○県▲▲市 △△△の権限の市までの移譲、又は、□□の規制緩和）
※「提案名」は、提案様式の「提案事項（事項名）」を記入してください。複数の提案がある場合は、提案様式の一番上に記載されている提案の名称を記入してください。
※参考資料がある場合には、提案のどの部分に対応するか分かるようにしていただき、電子データ化した上で、本提案様式と併せて御提出ください。
※（②メールで提出の場合）メールの件名は「本提案提出 提案主体名」
（例：本提案提出 ○○県▲▲市）としてください。4．連絡先
御不明な点等ございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室 提案募集総括担当（電話：03-3581-2437）5．参考資料等
提案内容を充実し、着実に成果を得る観点から、提案に当たっては、以下の提案検討支援ツールやこれまでの閣議決定も参考にしてください。
- 提案検討支援ツール
- 閣議決定関係