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提案募集方式データベース(提案検討支援ツール)

平成26年から、「知恵は現場にあり」との考え方の下、地方の発意に基づき地方分権改革を推進する「提案募集方式」を導入し、これまでの3年間で、都道府県から小さな村に至るまで、1,500件を超える提案が寄せられました。地方分権改革推進室では、この間、地方公共団体等の皆様から、過去の提案実績を簡易に調べられるようにしてほしいとの御要望を頂いたことを踏まえ、また、今後も提案を活発に行っていただくことを期待し、地方公共団体等による提案の検討を支援するためのデータベースを作成いたしました。

このデータベースは、これまでに提出された個々の提案を網羅的に収集・整理しており、それぞれの提案状況を簡易に検索できます。提案の検討に当たりヒントを得たい、担当分野に関連する過去の提案を確認したい等、目的に応じて利用できますので、是非、このデータベースを積極的に御活用ください。

なお、地方分権改革推進室では、この「提案募集方式データベース」に加えて、地方分権改革の成果を活かし、地方が行った取組と具体的成果を取りまとめた「地方分権改革事例集」、及び提案の検討方法や支障事例の考え方、事前相談や各府省との調整の過程等、実践的なノウハウを幅広く掲載した「地方分権改革・提案募集方式ハンドブック」の3つの支援ツールで、地方公共団体等の提案募集に関する取組を強力に支援することとしておりますので、併せて御活用ください。


提案募集方式データベース

「提案募集方式データベース」は、提案募集方式により地方公共団体等から提出された個々の提案を、網羅的にデータベース化したものです。

これまで、過去の提案情報を一元的に検索するシステムがありませんでしたが、自治体関係者からの要望を踏まえて、この度、情報提供ツールとして「提案募集方式データベース」をオープンデータ化することとしました。


データベース検索機能画像

 

データベース3つの活用指針画像

ファイルのダウンロードはこちら (平成29年3月16日 掲載)

提案募集方式データベースは、下記Excelファイルよりダウンロードすることができます。

提案募集方式データベース(Excel形式:3,396 KB)別ウインドウで開きます

 

 

ファイルを開き、下図(例)のとおりフィルター機能を活用することにより、提案に関する必要情報を簡単に引き出すことができます。

データベース使用例画像

 

※地方からの提案の内、以下の類型につきまして、詳細を下表からご確認いただけます。(平成29年2月現在)
関係府省における予算編成
過程での検討を求める提案
提案団体から改めて支障事例等が具体的に
示された場合等に調整の対象とする提案
提案募集の対象外である提案
平成26年 H26_対象外_提案一覧
(PDF形式:196KB)別ウインドウで開きます
平成27年 H27_予算編成過程_提案一覧
(PDF形式:350KB)別ウインドウで開きます
H27_追加支障事例_提案一覧
(PDF形式:385KB)別ウインドウで開きます
H27_対象外_提案一覧
(PDF形式:103KB)別ウインドウで開きます
平成28年 H28_予算編成過程_提案一覧
(PDF形式:886KB)別ウインドウで開きます
H28_追加支障事例_提案一覧
(PDF形式:462KB)別ウインドウで開きます
H28_対象外_提案一覧
(PDF形式:123KB)別ウインドウで開きます

 


現行規定で対応可能であることについて通知等を行うこととした事項のデータベース

Q. 現行規定で対応可能とは?

A. 地方からの提案内容について、法律、政省令等の改正を行わなくても、現行制度の枠組みの中で実現可能であると関係府省において整理されたものです。

Q. どのような事項が掲載されているか?

A. これまでの対応方針に盛り込まれた事項のうち、法律、政省令等の解釈を明確化するために、関係府省が地方公共団体向けに発出した通知や説明会等の資料に関する情報を掲載しています。


現行規定データベース機能説明画像

 

分類掲載法律等の例
土地・利用 森林法、都市公園法、公有地の拡大の推進に関する法律
農業・農地 農業協同組合法、土地改良法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律
医療・福祉 児童福祉法、生活保護法、介護保険法、子ども・子育て支援法
教育・文化 学校教育法、学校保健安全法、高等学校等就学支援金の支給に関する法律
環境・衛生 自然公園法、旅館業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業振興 工業用水道事業法、卸売事業法、発電用施設周辺地域整備法、総合特別区域法
消防・防災・安全 災害救助法、道路交通法、原子力災害対策特別措置法
土木・建築 建築基準法、公営住宅法、道路法、河川法、農業生産基盤整備事業(区画整理事業)
運輸・交通 地域公共交通確保維持改善事業費補助金
その他 漁業法、水産資源保護法、地方公務員法、住民基本台帳法、統計法

提案募集の一覧表及び個票

連絡先

御不明な点等ございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。

【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室 提案募集総括担当
(電話:03-3581-2437)

 

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)