改正要望事項 地方税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 公共アプリケーション利活用促進税制の拡充及び延長（PDF形式：189KB） |
固定資産税 | ▲114 | 0 | |
| 小計 | ▲114 | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 2 | データセンター地域分散化促進税制の創設（PDF形式：185KB） |
固定資産税 | ▲2,114 | - | |
| 3 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る地方消費税の非課税措置の創設（PDF形式：93KB） |
地方消費税 | ▲7,800 | - | |
| 4 | 過疎地における営業所の住民税・事業税等の非課税措置の創設（PDF形式：84KB） |
法人住民税 事業税 |
▲3,061 | - | |
| 5 | 日本郵便株式会社に対する事業所税の非課税範囲の拡充（PDF形式：86KB） |
事業所税 | ▲300 | ▲2,800 | |
| 6 | 日本郵便株式会社が所有する一部の固有資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置の延長（PDF形式：94KB） |
固定資産税 都市計画税 |
- | ▲8,300 | |
| 小計 | ▲13,275 | ▲11,100 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 7 | 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化（振替地方公共団体金融機構債分）（PDF形式：247KB） |
個人住民税 | - | - | |
| 8 | 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（PDF形式：344KB） |
法人住民税 | ▲190 | ▲2,100 | |
| 小計 | ▲190 | ▲2,100 | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲13,579 | ▲13,200 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。