改正要望事項 国税（復興庁）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | ||||
| 1 | 復興特区法第42条に基づく地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除の対象事業の追加（その１） 「再生可能エネルギー源を活用した小規模なエネルギーの供給に関する事業」（PDF形式：85KB） |
所得税 | ▲6.8 | － |
| 2 | 復興特区法第42条に基づく地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除の対象事業の追加（その２） 「虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業」（PDF形式：81KB） |
所得税 | ▲6.8 | － |
| 3 | 東日本大震災事業者再生支援機構の登録免許税に係る免除手続の簡素化（PDF形式：86KB） |
登録免許税 | － | － |
| 小計 | ▲13.6 | － | ||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | ||||
| 4 | 避難解除区域に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の避難指示解除準備区域への拡大（復興庁、経済産業省）（PDF形式：81KB） |
所得税、法人税 | － | － |
| 5 | 避難解除区域等に係る特例措置（当該区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の新規事業者への適用（復興庁、経済産業省）（PDF形式：75KB） |
所得税、法人税 | － | － |
| 6 | 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への5,000万円特別控除の適用（復興庁、国土交通省）（PDF形式：85KB） |
所得税、法人税 | ▲87 | － |
| 7 | 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用（復興庁、金融庁、経済産業省）（PDF形式：84KB） |
法人税 | － | － |
| 小計 | ▲87 | － | ||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | ||||
| 8 | 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策（国土交通省、復興庁）（PDF形式：150KB） |
－ | － | |
| 小計 | － | － | ||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
|||
| 合 計 | ▲100.6 | － | ||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。