| 単独要望の事項 |
| 1 |
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長及び消費税率引上げを踏まえた負担軽減措置（PDF形式：105KB） |
印紙税 |
－ |
▲ 12,400 |
| 2 |
認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設（PDF形式：90KB） |
所得税、法人税 |
▲ 22 |
－ |
| 3 |
都市計画事業認可前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充（一団地の津波防災拠点市街地形成施設）（PDF形式：87KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 4 |
低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業により整備される住宅である特定建築物に係る住宅ローン減税及び登録免許税の特例措置の適用（PDF形式：97KB） |
所得税、登録免許税 |
－ |
－ |
| 5 |
緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除制度の適用（PDF形式：127KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 6 |
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（所得税、法人税（PDF形式：104KB））（登録免許税（PDF形式：123KB）） |
所得税、法人税、登録免許税 |
－ |
▲1,000の内数 |
| 7 |
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（PDF形式：127KB） |
登録免許税 |
－ |
－ |
| 8 |
認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長（PDF形式：96KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 9 |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（PDF形式：119KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 10 |
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長（PDF形式：92KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲1,000の内数 |
| 11 |
中古住宅取得及び増改築等工事に係る住宅ローン減税の適用要件の合理化（PDF形式：109KB） |
所得税 |
▲ 73 |
▲ 757,700 |
| 12 |
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（PDF形式：135KB） |
登録免許税 |
－ |
▲ 38,500 |
| 13 |
バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長（PDF形式：116KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲1,000 の内数 |
| 14 |
独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：117KB） |
所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税、印紙税 |
－ |
－ |
| 15 |
車体課税の簡素化、負担の軽減、グリーン化等（PDF形式：530KB） |
自動車重量税 |
－ |
－ |
| 16 |
先進安全自動車（ASV)に係る自動車重量税の特例措置の拡充（PDF形式：79KB） |
自動車重量税 |
▲ 27 |
▲ 200 |
| 17 |
独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：85KB） |
登録免許税等 |
－ |
－ |
| 18 |
船舶に係る特別償却制度の延長（PDF形式：99KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲ 1,300 |
| 19 |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充（PDF形式：328KB） |
法人税 |
▲ 853 |
▲ 2,600 |
| 20 |
本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設（PDF形式：214KB） |
消費税、たばこ税、酒税 |
－ |
－ |
| |
小計 |
▲ 975 |
▲ 815,700 |
| 共同要望で主管省庁となる事項 |
| 21 |
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）（PDF形式：184KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲600の内数 |
| 22 |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）（PDF形式：106KB） |
所得税、法人税 |
－ |
| 23 |
奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）（PDF形式：141KB） |
所得税、法人税 |
－ |
| 24 |
特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設(国土交通省、金融庁)（PDF形式：88KB） |
登録免許税 |
▲ 5 |
－ |
| 25 |
Ｊリート及びＳＰＣに係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）（PDF形式：123KB） |
登録免許税 |
－ |
▲ 400 |
| 26 |
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、うち一部金融庁）（PDF形式：91KB） |
登録免許税 |
－ |
▲ 63,800 |
| 27 |
雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長（国土交通省、内閣府）（PDF形式：167KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲1,000の内数 |
| 28 |
消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策（国土交通省、復興庁）（PDF形式：152KB） |
|
－ |
－ |
| 29 |
住宅ローン減税の拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）（PDF形式：98KB） |
所得税 |
－ |
－ |
| 30 |
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）（PDF形式：71KB） |
所得税 |
▲ 30 |
▲ 800 |
| 31 |
特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）（PDF形式：109KB） |
所得税 |
－ |
－ |
| 32 |
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）（PDF形式：122KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 33 |
災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長（国土交通省、内閣府）（PDF形式：274KB） |
所得税、法人税 |
▲ 2 |
－ |
| |
小計 |
▲ 37 |
▲ 66,600 |
| 共同要望で主管省庁ではない事項 |
| 34 |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省、総務省）（PDF形式：247KB） |
所得税、法人税 |
▲ 58,943 |
▲ 285,200 |
| 35 |
公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の軽減措置の創設（内閣府、国土交通省）（PDF形式：85KB） |
登録免許税 |
－ |
－ |
| 36 |
ＰＦＩ事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設（内閣府、国土交通省）（PDF形式：74KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 37 |
特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区）（農林水産省、国土交通省）（PDF形式：192KB） |
所得税、法人税 |
▲ 4 |
▲600の内数 |
| 38 |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省、農林水産省、国土交通省）（PDF形式：133KB） |
所得税、法人税 |
－ |
| 39 |
投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（海外不動産関係）（金融庁、国土交通省）（PDF形式：109KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 40 |
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し（金融庁、国土交通省）（PDF形式：111KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 41 |
復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への5,000万円特別控除の適用（復興庁、国土交通省）（PDF形式：89KB） |
所得税、法人税 |
▲ 87 |
－ |
| 42 |
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省）（PDF形式：153KB） |
所得税、法人税 |
▲ 5,987 |
▲ 22,900 |
| 43 |
海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等（金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省）（PDF形式：162KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲ 4,100 |
| |
小計 |
▲ 65,021 |
▲ 312,800 |
| |
平年度 |
制度自体
の減収額 |
|
合 計 |
▲ 66,033 |
▲ 1,195,100 |
