改正要望事項 国税(文部科学省)
項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | ||
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平年度 | 制度自体 の減収額 |
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単独要望の事項 | ||||
1 | 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等(PDF形式:117KB) |
所得税 | ▲1,399 | - |
2 | 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し(PDF形式:163KB) |
所得税 | ▲2,825 | - |
3 | 寄附金控除の年末調整対象化(PDF形式:122KB) |
所得税 | - | - |
4 | 消費税増税に伴う教育費負担の軽減(PDF形式:84KB) |
所得税、その他の関連する税目 | - | - |
5 | 一般社団・財団法人に移行した都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置(PDF形式:77KB) |
所得税 | ▲83 | - |
6 | 国立霞ヶ丘競技場の整備事業への寄附に係る税額控除の導入(PDF形式:98KB) |
所得税 | ▲95 | - |
7 | 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:99KB) |
所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税 | - | - |
小計 | ▲4,402 | - | ||
共同要望で主管省庁となる事項 | ||||
8 | 教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設(文部科学省、金融庁、経済産業省)(PDF形式:142KB) |
贈与税 | - | - |
9 | 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府)(PDF形式:79KB) |
所得税、法人税 | ▲155 | - |
小計 | ▲155 | - | ||
共同要望で主管省庁ではない事項 | ||||
10 | 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省、文部科学省)(PDF形式:129KB) |
所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他の関連する税目 | - | - |
11 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省)(PDF形式:159KB) |
所得税、法人税 | ▲58,943 | ▲285,200 |
小計 | ▲58,943 | ▲285,200 | ||
平年度 | 制度自体 の減収額 |
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合 計 | ▲63,500 | ▲285,200 |
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。