既存租特の見直し事項 国税（国土交通省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 平年度の 増収見込額 |
制度自体 の減収額 |
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|---|---|---|---|---|
| 単独の事項 | ||||
| 1 | 同意保留地に係る譲渡所得の1,500万円特別控除制度の廃止（PDF形式：55KB） |
所得税、法人税 | + 43 | － |
| 2 | 特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の廃止（PDF形式：51KB） |
登録免許税 | + 200 | ▲ 200 |
| 3 | 船舶に係る特別償却制度の縮減（PDF形式：59KB） |
所得税、法人税 | + 1,030 | ▲ 1,300 |
| 小計 | + 1,273 | ▲ 1,500 | ||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | ||||
| 4 | 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）（PDF形式：52KB） |
所得税 | + 78 | ▲ 500 |
| 5 | 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減（国土交通省、経済産業省、環境省）（PDF形式：52KB） |
所得税 | + 10 | － |
| 小計 | + 88 | ▲ 500 | ||
| 平年度の 増収見込額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | + 1,361 | ▲ 2,000 | ||
- ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。