改正要望事項 地方税（財務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 1 | 企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制優遇措置の継続（PDF形式：103KB） |
個人住民税 法人住民税 |
- | ▲11 | |
| 2 | 金融商品に係る損益通算範囲の拡大（PDF形式：123KB） |
個人住民税 住民税（利子割） |
- | - | |
| 小計 | - | - | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | - | ▲11 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。