| 単独要望の事項 |
| 1 |
津波防護施設に関する収用代替資産の取得に係る課税特例等の適用を受ける際の簡易証明書制度の適用（PDF形式：116KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税 |
- |
- |
| 2 |
バリアフリー施策等に係る課税標準の特例措置の創設（PDF形式：147KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
▲232 |
0 |
| 3 |
復興まちづくり計画に従って路線が移設等される際に取得される鉄道用地及び鉄道施設に係る特例措置の新設（PDF形式：94KB） |
不動産取得税
固定資産税 |
- |
- |
| 4 |
車体課税の簡素化、グリーン化、負担の軽減等（PDF形式：130KB） |
自動車取得税
自動車税 |
- |
- |
| 5 |
自動車検査独立行政法人の事務・事業の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：73KB） |
|
- |
- |
| 6 |
対外船舶運航事業の用に供する船舶に乗り組む船員に係る課税の見直し（PDF形式：92KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 7 |
国際バルク戦略港湾においてバルク埠頭を運営するターミナル運営会社が新たに取得する荷さばき施設等に係る特例措置の創設（PDF形式：117KB） |
固定資産税
都市計画税 |
▲78 |
- |
| 8 |
国管理空港の経営改革を推進するための所要の税制上の措置の創設（PDF形式：89KB） |
|
- |
- |
| 9 |
独立行政法人海上災害防止センターの組織形態見直しに係る非課税措置の創設（PDF形式：207KB） |
不動産取得税
自動車取得税 |
- |
- |
| 10 |
新関西国際空港株式会社の固定資産税課税対象資産に係る国有資産等所在市町村交付金の非交付措置の創設（PDF形式：99KB） |
国有資産等所在市町村交付金 |
▲440 |
- |
| 11 |
民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（PDF形式：132KB） |
法人住民税
事業税
事業所税 |
▲172 |
0 |
| 12 |
マンション建替事業に係る特例措置の適用範囲の拡大（PDF形式：108KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税 |
▲39 |
▲236 |
| 13 |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置（トン数標準税制）の拡充（PDF形式：165KB） |
法人住民税
事業税 |
36 |
▲1,346 |
| 14 |
新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有会社に係る課税標準の特例措置の拡充（PDF形式：188KB） |
事業税 |
- |
- |
| 15 |
新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有会社の業務用不動産に係る非課税措置の拡充（PDF形式：192KB） |
不動産取得税
特別土地保有税 |
- |
- |
| 16 |
新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有会社の業務用固定資産に係る課税標準の特例措置の拡充（PDF形式：193KB） |
固定資産税
都市計画税 |
1,404 |
- |
| 17 |
ＪＲ北海道等の事業用固定資産に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充（PDF形式：112KB） |
固定資産税
都市計画税 |
▲6 |
▲7,635 |
| 18 |
国際船舶に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（PDF形式：160KB） |
固定資産税 |
8 |
▲161 |
| 19 |
宅地評価土地の取得に係る特例措置の延長（PDF形式：99KB） |
不動産取得税 |
- |
▲159,200 |
| 20 |
住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長（PDF形式：121KB） |
不動産取得税 |
- |
▲111,056 |
| 21 |
商業地等に係る減額措置（条例減額制度）の延長（PDF形式：82KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
- |
| 22 |
住宅用地等に係る減額措置（条例減額制度）の延長（PDF形式：82KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
- |
| 23 |
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１５００万円の特別控除の延長（PDF形式：150KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税 |
- |
▲73 |
| 24 |
特定市街化区域農地の所有者等が新築する貸家住宅の用に供する旧農地に係る特例措置の延長（PDF形式：88KB） |
固定資産税 |
- |
▲22 |
| 25 |
特定市街化区域農地の所有者等が新築した一定の貸家住宅に係る特例措置の延長（PDF形式：91KB） |
固定資産税 |
- |
▲49 |
| 26 |
高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置の延長（PDF形式：130KB） |
不動産取得税 |
- |
▲6 |
| 27 |
特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る特例措置の延長（PDF形式：111KB） |
固定資産税 |
- |
▲30 |
| 28 |
除害施設、し尿浄化槽及び廃液処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：158KB） |
固定資産税 |
- |
▲565 |
| 29 |
宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（PDF形式：125KB） |
不動産取得税 |
- |
▲750 |
| 30 |
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（PDF形式：123KB） |
個人住民税 |
- |
▲435 |
| 31 |
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長（PDF形式：123KB） |
個人住民税 |
- |
▲2,589 |
| 32 |
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長（PDF形式：127KB） |
個人住民税 |
- |
▲321 |
| 33 |
ＪＲ北海道等及びＪＲ貨物が国鉄から承継した資産に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：107KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲2,457 |
| 34 |
鉄道･運輸機構が行う基盤整備事業に伴いＪＲ貨物が取得した家屋等に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：96KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲14 |
| 35 |
鉄道･運輸機構がＪＲ貨物に無償で貸し付けている土地に係る非課税措置の延長（PDF形式：95KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲603 |
| 36 |
ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車･コンテナ貨車に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：107KB） |
固定資産税 |
- |
▲97 |
| 37 |
第三セクターが補助を受けて整備しＪＲ貨物に貸し付ける鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：109KB） |
固定資産税 |
- |
▲18 |
| 38 |
地域公共交通活性化法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：99KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲9 |
| 39 |
運行維持が困難なものとして条例に定める路線の乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長（PDF形式：95KB） |
自動車取得税 |
- |
▲252 |
| 40 |
国際戦略港湾等において指定会社等（民営化会社）が国の補助金又は無利子貸付金により新たに取得する大規模コンテナ埠頭に係る特例措置の延長（PDF形式：140KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲71 |
| 41 |
一定の国内航空機に係る特例措置の延長（PDF形式：110KB） |
固定資産税 |
- |
▲2,395 |
| 42 |
成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る特例措置の延長（PDF形式：109KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲785 |
| 43 |
軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（(1)船舶運航事業者等の船舶の用途、(2)海上保安庁の船舶等の用途、(3)港湾整備等に従事する作業船の用途、(4)鉄軌道事業者等の鉄軌道用車両等の用途、(5)建設機械の用途、(6)港湾運送業の用途、(7)倉庫業及び鉄道貨物利用運送事業の用途、(8)空港内において使用される特殊車両の用途、(9)スキー場のゲレンデ整備車両等の用途）（PDF形式：217KB） |
軽油引取税 |
- |
▲20,567 |
| 44 |
関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度の拡充（PDF形式：225KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
- |
| 45 |
新関西国際空港株式会社が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（PDF形式：99KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 46 |
新関西国際空港株式会社と関西国際空港株式会社との吸収分割等を適格組織再編とみなす経過措置（PDF形式：221KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
- |
| |
|
|
|
| |
小計 |
481 |
▲312,181 |
| 共同要望で主管省庁となる事項 |
| 47 |
街区防災計画（仮称）に基づく事業の推進に係る課税の特例措置の創設（PDF形式：100KB） |
固定資産税
都市計画税 |
▲38 |
- |
| 48 |
認定省エネ住宅（仮称）に係る住宅ローン減税制度の創設（PDF形式：106KB） |
個人住民税 |
▲10 |
- |
| 49 |
認定省エネ住宅（仮称）に係る軽減措置の創設（PDF形式：105KB） |
不動産取得税
固定資産税 |
▲707 |
- |
| 50 |
認定省エネ住宅（仮称）の買取再販に係る課税の減免措置の創設（PDF形式：107KB） |
不動産取得税
固定資産税 |
▲171 |
- |
| 51 |
認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（PDF形式：106KB） |
不動産取得税
固定資産税 |
- |
▲4,681 |
| 52 |
新築住宅に係る特例措置の延長（PDF形式：122KB） |
固定資産税 |
- |
▲140,367 |
| 53 |
ホテル･旅館の建物に係る固定資産評価の見直し（PDF形式：92KB） |
固定資産税 |
- |
- |
| |
小計 |
▲926 |
▲145,048 |
| 共同要望で主管省庁ではない事項 |
| 54 |
地方公共団体が委託者となる土地信託に係る非課税措置の創設（PDF形式：85KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
- |
- |
| 55 |
投資法人等に係る法人住民税均等割の減免措置の導入（PDF形式：106KB） |
法人住民税 |
- |
- |
| 56 |
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し（PDF形式：87KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
- |
| 57 |
沖縄の国際戦略観光振興地域（仮称）及び自然・文化観光振興地域（仮称）における特例措置（PDF形式：112KB） |
法人住民税
事業税
事業所税
特別土地保有税 |
▲79 |
- |
| 58 |
中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長（PDF形式：148KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
▲58,100 |
| 59 |
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（PDF形式：173KB） |
法人住民税 |
- |
▲3,300 |
| |
小計 |
▲79 |
▲61,400 |
| |
新たに生ずる
減収額 |
制度自体
の減収額 |
|
合 計 |
▲524 |
▲518,629 |
