改正要望事項 地方税（内閣官房）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設（PDF形式：106KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 都市計画税 自動車取得税 自動車税 軽自動車税 |
- | - | |
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 2 | 街区防災計画（仮称）に基づく事業の推進のための課税の特例措置の創設（PDF形式：100KB） |
固定資産税 都市計画税 |
▲38 | - | |
| 3 | 関連銀行及び関連保険会社が統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る地方消費税の非課税措置の創設（PDF形式：92KB） |
地方消費税 | ▲7,700 | - | |
| 小計 | ▲7,738 | ▲7,700 | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲7,738 | ▲7,700 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。