改正要望事項 地方税（内閣府）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 沖縄の産業イノベーション地域（仮称）における地域産業のイノベーションを促進するための特例措置（PDF形式：101KB） |
個人住民税 法人住民税 |
▲1 | - | |
| 2 | 特定地域再生計画（仮称）の認定を受けた地方公共団体が指定する法人に対する寄附に係る課税の特例（PDF形式：95KB） |
法人住民税 事業税 |
▲26 | - | |
| 3 | 国の研究開発を担う新たな機関に関する制度に係わる税制上の所要の措置（PDF形式：101KB） |
住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 特別土地保有税 都市計画税 事業所税 自動車税 軽自動車税 自動車取得税 鉱区税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 |
- | - | |
| 4 | 金融業務特別地区における税制上の特例措置（PDF形式：98KB） |
法人住民税 事業税 特別土地保有税 |
▲1.5 | - | |
| 5 | 沖縄の離島の旅館業用建物等に係る特例措置（PDF形式：101KB） |
特別土地保有税 | - | - | |
| 小計 | ▲28.5 | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 6 | 沖縄の国際戦略観光振興地域（仮称）及び自然・文化観光振興地域（仮称）における特例措置（PDF形式：113KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
▲14 | - | |
| 7 | 国際物流拠点産業集積地域（仮称）における特例措置（PDF形式：117KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
▲12.9 | - | |
| 8 | 産業イノベーション制度（仮称）における特例措置（PDF形式：104KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
▲79 | - | |
| 9 | 子ども・子育て新システムの構築のための税制上の所要の措置（PDF形式：86KB） |
個人住民税 法人住民税 住民税(利子割) 事業税 事業税(外形) 不動産取得税 固定資産税 事業所税 都市計画税 特別土地保有税 地方消費税 その他の関連する税目 (徴収規定等) |
- | - | |
| 10 | 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置（PDF形式：100KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
▲3 | ▲3 | |
| 11 | 経営革新計画の承認を受けた沖縄の特定中小企業者に係る特例措置（PDF形式：103KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
▲3 | ▲3 | |
| 12 | 沖縄電力株式会社が有する電気供給業の用に供する償却資産に係る特例措置（PDF形式：115KB） |
固定資産税 | - | ▲1,303 | |
| 小計 | ▲158.9 | ▲1,336 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 13 | 配偶者控除の見直し（PDF形式：83KB） |
個人住民税 | - | - | |
| 小計 | - | - | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲187.4 | ▲1,336 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。