既存租特の見直し事項 地方税（内閣府）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
||||
| 単独の事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 1 | 観光振興地域における特例措置の廃止（PDF形式：82KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
- | - | |
| 2 | 産業高度化地域制度における特例措置（PDF形式：54KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 事業所税 |
35 | ▲35 | |
| 3 | 自由貿易地域及び特別自由貿易地域における特例措置の廃止（PDF形式：64KB） |
法人住民税 事業税 |
1 | - | |
| 小計 | 36 | ▲35 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
||||
| 合 計 | 36 | ▲35 | |||
- ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。