既存租特の見直し事項　国税（国土交通省）

項目名(PDF)		税目	増収見込額 平年度	制度自体 の減収額
単独の事項
1	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１５００万円の特別控除の縮減（PDF形式：56KB）	所得税、法人税	＋11	－
2	営団が東京メトロに財産を出資することに伴い、東京メトロが受ける登記等に係る登録免許税の非課税措置（PDF形式：52KB）	登録免許税	－	－
	小計		＋11	0
共同要望で主管省庁となる事項
3	認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の縮減（環境省）（PDF形式：54KB）	所得税	＋2,542	▲16,400
	小計		＋2,542	▲16,400
共同要望で主管省庁ではない事項
4	観光振興地域における投資税額控除の廃止（内閣府、経済産業省）（PDF形式：75KB）	法人税	－	－
	小計		0	0
			平年度	制度自体 の減収額
	合　計		＋2,553	▲16,400

※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。